人材育成ソリューション 用語集

健康経営※1

健康経営

元々は、1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ローゼン氏が提唱したとされる「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という思想。

現在は、会社の経営課題として従業員の健康管理を経営課題として捉え、従業員の健康増進を図ることで企業の業績の安定・向上につなげることを目的としている。

日本においては、長期の景気低迷の影響による従業員の労働環境の悪化(ブラック企業問題など)や健康保険組合の赤字額増加に伴う企業の負担増、少子高齢化に伴う労働人口の確保など、労働者の心身に影響する問題について関心が高まったことを背景に、健康経営の考え方が広がっている。

また、日本政府では日本再興戦略の中で「国民の健康寿命の延伸」を課題にあげ、法整備などが行われており(ストレスチェック制度など)、経済産業省主導により「健康経営銘柄※2」選定や「健康経営優良法人(ホワイト500)※3」認定が進められている。

※1:新しいウィンドウ NPO法人健康経営研究会の登録商標
※2:経済産業省と東京証券取引所が選定する。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業より原則1業種1社選定される。
※3:経済産業省と日本健康会議が選定する。保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人(上場企業に限らない)について、2020年までに500社認定される。

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