人材育成ソリューション 用語集

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

情報セキュリティ

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)で定められた国民一人ひとりに市区町村から付与される12桁の番号(数字)。

平成27年10月から住民票の住所に通知カードが送付され、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用する。
民間企業では従業員の給与の支払い、年金・健康保険・雇用保険等の保険料の徴収や報酬等に係る支払等において使わなければならない。
番号法は個人情報保護法の特別法としての位置づけであり、個人情報保護法の対象とならない事業者に対しても適用される。
またマイナンバーは番号が漏えいし不正に使用されるおそれがある場合を除き、一生変更されない。
法人には法人番号として13桁の数字が国税庁から付番される。

※現時点で想定される例であり、今後の検討過程で変更があり得る(2015年1月現在)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)関係法令

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