「Optimal Biz」の導入事例 東日本旅客鉄道株式会社様

つながるシステムでアプリ申請をもっとスムーズに

小幡 裕和氏

東日本旅客鉄道株式会社
総合企画本部
システム企画部 計画グループ
小幡 裕和氏

このように、『Optimal Biz』によって、37,000台のタブレットのセキュリティと管理性を強化する仕組みを実現したJR東日本。
しかし、システム企画部では、さらなる業務の効率化を目指し、システム改善に着手。導入時の機能に止まることなく、MDMの機能を拡張させ、使い方を進化させている。その果実の一つが、『アプリ承認ワークフローシステム』との連携である。

JR東日本では、汎用性が高いアプリを中心に、社内で『Joi-Store』と呼ばれているサイトで公開しており、社員はそこからアプリを自由にインストールすることができる。現在は、自社開発を含め、600以上のアプリがラインアップされているが、それ以外に新たなアプリを使用したい場合は、箇所長の許可を得たうえで、申請する必要がある。

「最初は、紙の申請書を社内の承認者にリレー方式で回付していましたが、スピード感を持って展開するために、業務フロー自体を見直そうと考えました」(小幡氏)

パナソニック ソリューションテクノロジーは、この改善要望を叶えるため、『Optimal Biz』との連携を前提に、『アプリ承認ワークフローシステム』の開発をオプティムに要請。小幡氏によると、平均2週間で10件程度の申請があるそうだが、タブレットですべての申請・承認処理を完結し、状況を可視化する仕組みができたため、業務が停滞するようなことは無い。

◆アプリ承認ワークフローシステム

App Storeから取得した対象アプリのURLをメールに添付し、管理者に送信すると、申請情報がシステムに自動的に登録される

◆Joi-Store

現在、『Optimal Biz』では、約1,000のアプリ情報を管理。そのうち、約600のアプリが、『Joi-Store』を通じて自由にインストール可能。なお、『Joi-Store』は、『Optimal Biz』のアプリカタログ機能がベースとなっている

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