「Optimal Biz」の導入事例 東日本旅客鉄道株式会社様

年4回の棚卸し情報を集中管理

MDMの進化した使い方はこれだけではない。タブレットの棚卸し用に開発した『端末管理システム』と『Optimal Biz』が連携。各現場では、四半期に1回、タブレットの棚卸しを実施する運用となっているが、以前は、箇所ごとにExcelファイルに情報を入力し、システム企画部でマージしていたため、版管理に苦労していた。しかし、現在は、各箇所でタブレットに直接入力した棚卸し情報はシステムに集約される。なおかつ、アドレス帳とも連携しているので、端末の使用者に変更が生じた場合も、同期をとることができる。

「事業が多角的で広範にわたるため、組織改編の際などは、どのデータをもとに、システムの更新を行うかが、非常に重要です」(穂積氏)

組織体系の大きいJR東日本では、システムの分断・情報の分散は、業務運営に大きな影響を及ぼす。だが、今回の『Optimal Biz』を中心とした仕組みによって、タブレットの管理、アプリの申請・承認、棚卸しにかかる業務プロセスの切れ目を無くし、データの集中管理と業務の合理化につなげることができた。パナソニック ソリューションテクノロジーでは、システム導入後に顕在化した課題に対しても、既存のシステムの機能を最大限生かしながら、改良を加えることで、課題解決を継続することを常に意識している。

JR東日本におけるICTの活用による現場第一線の業務革新は、今後もさらなる進展を続けていく。タブレットと『Optimal Biz』の導入後も、継続して業務改善のご支援を続けてきたパナソニック ソリューションテクノロジーでは、ICTを武器に革新を続けるJR東日本に対し、次はどのような貢献ができるか考え、提案を行っている。

穂積 学氏

株式会社JR東日本情報システム
グループICT推進室
グループICT計画グループ
リーダー 穂積 学氏

◆進化する『Optimal Biz』

Optimal Bizを中心としたタブレットの集中管理/アプリの申請・承認/棚卸しイメージ

◆端末管理システム

端末管理システムの画面イメージ

37,000台のタブレットの棚卸し情報を一括管理

JR東日本 本社オフィス

JR東日本 本社オフィスにて
(東京都渋谷区代々木)

【お客様プロフィール】東日本旅客鉄道株式会社様

東日本旅客鉄道株式会社様のロゴ

2017年4月1日、旧国鉄の分割民営化に伴う会社発足から30周年を迎えた。鉄道事業(在来線・新幹線)の営業エリアとして、関東・甲信越から東北までの広範域をカバーし、1日1,700万人が利用している。また、ロケーションを生かした生活サービス事業(ショッピング・オフィスビルやホテルなどの運営)も展開し、ターミナル駅の利便性向上・ブランド確立につなげている。

URL:http://www.jreast.co.jp/

E235系

「お客さま、社会とコミュニケーションする車両」をキーワードに開発されたE235系

※ 本文中に記載されている内容は、2017年3月の取材時点での情報です。

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