「リアルタイムコラボレーション」の導入事例 株式会社 魚国総本社様

“一度の利用で元が取れた”
~パナソニックのWeb会議でコスト削減とコミュニケーション強化を両立!~

導入後の効果

  • 出張経費の削減により、たった一度の会議で導入コストを回収
  • 遠隔地にいる社員の顔を見ながら会話することでコミュニケーション向上を実現
  • 今後は、全国の拠点に設置されているパソコンの遠隔サポートに活用

2014年、株式会社 魚国総本社は創立100周年を迎える。
この区切りとも言える年を控え、社内ではさまざまな新しい企画が進んでいる。

きっかけはパソコンの遠隔サポートと社員意識調査

今回のWeb会議システムを導入されたいきさつをお聞きした。
「そもそものきっかけは、全国の拠点に設置されているパソコンの遠隔操作を検討していたことです」
本システムの導入責任者である、同社 管理本部 総合企画室 副室長 岩井氏は語る。

「全国2500箇所以上ある営業拠点に、パソコン導入済みは50%、残りはまだ導入 されていません。今後拡張していく予定ですが、100%導入した場合を想定し、パソコン操作・トラブル問い合わせへの対応として、現在『リアルタイムコラ ボレーション』を活用した遠隔サポートを考えています」

加えて導入決定の追い風となったのが、一年後に控えた魚国総本社の創立100周年だ。
「当社創立100周年に先立ち、自社ブランドに関する社員の意識調査を行うことになりました。北海道から九州まで、全国の拠点にいる社員60名を大阪本社に集め、会議形式でヒアリング調査を行う予定でした」と、岩井副室長は続けた。

「社員向けのブランド意識調査と、Web会議システムを検討していた時期がちょうど重なりました。 そこで調査のための社員向けヒアリングを、Web会議に切り替えることで出張経費を節減しよう、ということが大きなきっかけとなり、採用することとなったのです」

ではどのくらいの導入効果だったのだろうか。

岩井 高弘 氏

株式会社 魚国総本社
管理本部 総合企画室 副室長
岩井 高弘 氏

「一度の利用で元は取れました」

高橋 和郎 氏

株式会社 魚国総本社
管理本部 財務室 監査グループ
グループリーダー
高橋 和郎 氏

導入後どのような効果が上がったのか、岩井副室長に続けてお聞きした。
「当社の拠点10箇所に導入しても、移動にかかる交通費やその他の経費を考えると、一度の利用で既に元は取れました。これなら10箇所入れても高くはないですよ」とにこやかに答えていただいた。

具体的にはどの程度の効果があったのだろう。
「60名が移動することを考えると安いですね。一人当たり旅費2万円と想定すると、効果は絶大です。カメラなどハードウェアへの投資を含めても、一度の会議で20万円から30万円の効果は出ているはずです」

「ほかにも、社員が移動する手間を考えるとメリットは非常に大きいです」と補足説明してくれたのは同社、管理本部 財務室 監査グループ 高橋グループリーダーだ。

なぜそのように簡単に経費節減へとつながったのか。それは採用決定のもうひとつの理由とも重なる。

既存のインフラを利用できたことが最大の決定ポイント

「『リアルタイムコラボレーション』の特長として、

  • 専用機器が不要であること
  • 専用の会議室が必要ではないこと

があげられます。
これら2つの特長、つまり既存のインフラを活用できるということが採用の決定ポイントだったのです」と岩井副室長は語る。

専用機器を導入した場合、経費が馬鹿にならない。しかし既存の情報インフラを活用でき、会議室に固定することなくフレキシブルに対応できれば、追加の機材だけで費用は大幅に抑えることができる。

Web会議導入による出張経費の削減例

「リアルタイムコラボレーション」の特長として、

  • 初期費用が安価
  • 大規模な設備投資が不要
  • 会議の場所を選ばない
  • 複数拠点で同時開催可能

というものがある。

既存の設備・環境で利用できることが大きな特徴である。
つまり導入のための準備に、莫大な費用がかからないということだ。

同社導入時の費用は下記の通りである。

出張経費削減イメージ

  • Web会議システムへの投資:100万円弱
    【内訳】
    「リアルタイムコラボレーション」 6ヶ月使用料
    Webカメラ 10セット
    マイクスピーカー10セット(ヤマハ製 PJP-20UR)
  • 出張旅費想定:130万円

これがたった一度の「リアルタイムコラボレーション」活用で、すでに元が取れたという理由だ。

では肝心の使い勝手についてはどうだったのだろうか。社内の評判を伺ってみた。

予想以上だった画面と音声

同社、管理本部 総合企画室 河瀬グループリーダーは語る。
「ほとんど問題はありませんでした。昔のソリューションと比較してもずいぶん良くなりましたね」

予想以上に評判だったのが、画質と音声である。Web会議で意識調査を実施した際も、スムーズな画面と音声による顔を見ながらの調査が、久しぶりに会う方にとっては良かったそうである。

また、高橋グループリーダーは、「滅多に会うことのない社員をカメラで見ることで、会話がはずみます。コミュニケーションを活性化するツールとしても素晴らしいですね」
「100周年の記念品を決める時も、カメラで画像を共有できているのでいちいちあとから画像データをメールで送る必要もなく、即断即決できるのは助かりました。それに資料作成時間の効率化もできます」と続けた。

経費削減とともに、カメラ画面共有でのコミュニケーション効果、業務効率化も図られたというわけだ。

河瀬 崇 氏

株式会社 魚国総本社
管理本部 総合企画室
グループリーダー
河瀬 崇 氏

今後の展開と期待

株式会社 魚国総本社様

同社では、来年度も引き続き「リアルタイムコラボレーション」の継続活用を決めている。

全社会議は経理部会議・総務担当者会議など、年に数回開催される。そのレビュー会議が何度か開催され、それをリアルタイムコラボレーション活用に切り替えていく予定だ。

事前に内容を吟味し準備会議を充実させることで、円滑な会議運営と業務の精度を上げたいと考えている。
また、さまざまな機能を使いこなすことで、使い方の間口を広げ、利用頻度を増やしたいということだった。

誰にでも使える「リアルタイムコラボレーション」、さらなる活用へ

「リアルタイムコラボレーション」はまだすべての社員に知られていないため、今後社内PRを積極的に進めたいという。「リアルタイムコラボレーション」の活用を進め定着化を図ることで、社内情報マネジメントを一気に推進したいところだ。

「当社はなかなか新しいものを使いこなしていけない、そんな社風ですから、簡単に使える『リアルタイムコラボレーション』のさまざまな活用提案をしながら社内の情報化を進めようとしているところです」と岩井副室長は語った。

パナソニックソリューションテクノロジーでは仕様などさまざまなご要望に対応しつつ、実用例を提案・紹介するなど、同社の業務効率化に貢献したいと考えている。

【お客様プロフィール】株式会社 魚国総本社様

株式会社 魚国総本社様

所在地:大阪府大阪市西淀川区竹島4-1-28
創業:大正3年 (1914年)
資本金:286百万円
従業員:17,725名(2012年3月末現在)
事業内容:オフィス、工場、学校、 保育園、病院、福祉施設、老人施設など、北海道から沖縄まで全国約2,500ヶ所で食事サービスの提供

魚国総本社グループは、大正3年(1914年)に「魚国商店」として大阪市南区三休橋で創業し、日本の給食産業の草分けとして、以後1世紀にわたり、お客 様とともに歩み続けてきた。今日、給食事業は、小さなお子様から、児童生徒、勤労者、病院の患者様、そしてお年寄りに至るまで、人の一生を食で支える、欠くことのできない重要な産業 に成長している。
同社は、常にお客様第一の経営理念のもとに「CS経営」を掲げ企業活動を行なっている。今日、日本の食を取り巻く環境は急速に変化しているが、常に安全・ 安心・満足を提供する食事サービスの本質は変わらない。 「お客様がうれしい、私たちもうれしい」をモットーに、たゆまぬ研鑽、努力を重ねている。

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