2015年度の業績と2016年度の見通し

2015年度の連結売上高は、7兆5,537億円(前年度比2%減)となりました。国内売上は、白物家電は堅調でしたが、住宅用太陽光発電システムの販売減などにより、全体では減収となりました。海外売上も、B2Bソリューション事業は伸長しましたが、収益改善に向けて販売を絞り込んだテレビ事業などの影響もあり、全体では減収となりました。
営業利益は、4,157億円(前年度比9%増)となりました。売上が伸びないなかで、構造改革などによる固定費の削減や、材料合理化の取り組みおよび事業構成の良化などにより、増益を確保しました。
営業外損益には、減損損失を含む事業構造改革費用に加え、訴訟関連費用などを計上したこともあり、税引前利益は、2,170億円(前年度比19%増)となりました。
法人税等において、足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、連結決算におけるパナソニック㈱の繰延税金資産を1,328億円再計上し法人税等が減少したことなどにより、当社株主に帰属する当期純利益は、1,933億円(前年度比8%増)となりました。

2016年度の業績見通しとしては、国際財務報告基準(IFRS)ベースで、売上高 7兆6,000億円、営業利益3,100億円、税引前利益は3,000億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,450億円を予想しています。
(注) 当社は、2016年度の期末決算より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用いたします。

売上高
営業利益
税引前利益
当社株主に帰属する当期純利益

2015年度 セグメント別売上高

2014年度 連続売上高77,150億円

(注) 売上高構成比は、各セグメントの売上高を「消去・調整」前の連結売上高で除して算出しています。

その他 7,645億円

(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の取引が含まれております。

アプライアンス

売上高は、前年度比で3%減少し、2兆2,694億円となりました。
2015年度は、国内において白物家電の販売が堅調に推移しましたが、テレビ事業における販売絞込みおよび大幅な戦略変更により、全体では減収となりました。
営業利益は、722億円となりました。円安などの為替影響による悪化があった一方で、テレビ事業の収益改善、白物家電の増販益などにより、前年度から224億円増加しました。

エコソリューションズ

売上高は、前年度比で3%減少し、1兆6,108億円となりました。
2015年度は、国内の住宅用太陽光発電システムの販売減少が影響し、全体では減収となりました。
営業利益は、784億円となりました。材料などの合理化や事業構造改革などによる体質強化を推進してきましたが、住宅用太陽光発電システムの販売減少が影響し、前年度から169億円減少しました。

AVCネットワークス

売上高は、前年度比で1%増加し、1兆1,698億円となりました。
2015年度は、前年度の事業構造改革に伴う販売減少を、バーティカルソリューション事業や映像・イメージング事業の販売伸長と円安効果によりカバーし、全体では増収となりました。
営業利益は、747億円となりました。バーティカルソリューション事業の増販益に加え、前年度までの事業構造改革の効果が寄与し、前年度から229億円増加しました。

オートモーティブ&インダストリアルシステムズ

売上高は、前年度比で3%減少し、2兆7,086億円となりました。
2015年度は、車載および産業分野への転換を進めるなか、北米において好調な車両販売が、自動車メーカーや自動車部品メーカー向けの販売を牽引した一方で、ICT(情報通信技術)向け需要の落ち込みが影響して、全体では減収となりました。
営業利益は、1,027億円となりました。当年度は車載、蓄電など将来の成長に向けた先行開発投資を積極的に行ったことに加え、エナジー事業、インダストリアル事業における販売減少の影響などから、前年度から137億円減少しました。

その他

売上高は、前年度比で13%減少し、6,614億円となりました。
2015年度は、パナホーム㈱では増収となりましたが、セグメント全体では事業譲渡の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、161億円となりました。部材原価や工事原価の合理化によってパナホーム㈱の収益性が改善したことなどにより、前年度から15億円増加しました。