第3章 会社と従業員とのかかわり

会社は人間の尊厳を尊重し、従業員が個性と意欲を発揮しグローバルに活躍する場を提供します。一方、従業員はそれぞれの持つ能力や専門性を存分に発揮し自己実現をめざします。このような従業員と会社の自立した関係を通じて、私たちは経営理念を実践します。

(1)人材の育成

  1. 私たちは、「経営の根幹は人なり」の考え方を堅持し、人事制度や教育・研修などを通じて、専門性、創造性、そして挑戦意欲にあふれる人材の育成と自らの能力向上に努めます。
  2. 私たちは、一人ひとりの人格・個性を尊重するとともに、お互いに多様性を認めあい、それを育む制度の維持改善に努めます。
  3. 私たちは、良識と豊かな人間性を備えた良き社会人、良き企業人として行動するよう努めます。
  4. 私たちは、「人を預かる者の最も大切な責務は、部下の育成」と認識し、業務を通じて人材育成に努めます。

(2)人権の尊重

  1. 会社は、基本的人権を尊重するとともに、差別的取り扱いを行わず、雇用における機会均等に努めます。
    私たちは、各国の法令を踏まえ、性別、年令、人種、信条、宗教、社会的身分、国籍、民族、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する差別的言動をおこないません。
  2. 会社は、強制・意思に反しての就労や児童の就労をさせません。従業員の雇用については、事業活動を行う各国・各地域の法令に常に準拠します。
  3. 私たちは、個人の多様な価値観を認め、一人ひとりのプライバシーを尊重します。互いに中傷や誇張した言動、また、セクシュアルハラスメント・暴力等の人格を無視する行為を行うことなく、公正で明るい職場づくりに努めます。
  4. 会社は、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。
  5. 会社は、各国の法令や労働慣行を踏まえ、常に従業員との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めます。

(3)会社資産の保全

私たちは、ネットワークを含む社内の情報システムや、その他有形・無形の会社資産を不正に使用しません。

また、退職する際は、会社資産、業務上のすべての機密情報および資料等を返却します。在職中に知り得た営業機密その他企業情報を、会社の許可なしに、開示または漏えいしません。

(4)利益相反行為の禁止

私たちは、私たち個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは、対立するおそれのある行為はしません。もしこのような状況が生じる可能性がある場合、あるいは、生じた場合は、上司あるいは関係部門などに報告します。