助成を受けられた団体(子ども)

子ども分野・2010年に取り組んだ組織基盤強化事業 報告書(概要)

事業名

アジアの子どもたちの教育・文化支援に取り組む現地職員・駐在員の事業運営能力の強化

団体名

公益財団法人 シャンティ国際ボランティア会

事業目的

各事務所の現地調整員がPCM知識習得し、まず事業運営面での責任者として日本人補佐から主担当の役割を担う能力を養うこと。また客観的に各事務所の強み、弱みを判断し、事業運営における必要な能力、専門性などについての判断を行う能力をもつこと。

事業目標

(1) プロジェクト・サイクル・マネージメント(PCM)による事業運営方法、効果的な専門家の投入、評価結果をどのように次フェーズに活かすかに関し、課題・経験を共有し、事業運営改善に活かす。

(2) 資金調達・ドナーへの説明責任対応の改善のため、資金調達における海外事務所の役割、ドナー報告の方法の経験を共有し、資金調達能力の強化、ドナーへの報告・対応の改善に活かす。

事業概要

海外事務所の事業調整員を対象としたPCM合同研修

事業の成果と課題

 これまで各国事務所の調整員の能力、事業運営経験に差があったことから、2009年に各事務所レベルにてPCMに沿った事業運営を実施して具体的な課題を抽出するよう試み、運営面の課題を協議する調整員会議を実施、全事務所の経験共有の重要性、事業運営能力強化の意識化を試みた。それを踏まえ、今回の研修にて各国調整員が合同でPCM技能の計画・立案を学び、互いの経験や知識をフルに活用してPDM作成まで到達できたことは大きな成果だったと言える。参加者がひととおりPCM計画立案の研修を受けていたこともあり、フィールドビジットにより、問題分析がよくでき、結果として、PDMやPCMについての苦手意識が減ったという感想をもらった。
 またラオス事務所の事例を使ったことは、実際のSVAの事例を基に研修した方が、情報交換、相互学習の効果が高まると研修講師の方のアドバイスにあった通り、各グループにおいて、活発な意見が出されていたことからも伺えた。研修講師の岩城氏の説明が大変分かりやすく、上述したような貴重な意見も事前にもらい、準備段階において十分なやり取りを行うことができたことは大変良かった。1日の研修を終えた後は、研修講師及び運営チームとで振り返りを行い、翌日の研修内容の確認、進め方の変更の有無など、参加者の状況などを見ながら随時対応できたことも大きかったと言える。
 今回の研修では、事業運営における知識・技能の向上のほか、各国事務所の調整員が一同に集まった中で、休憩中や研修後の時間を通じて、現在の各国の事業状況や課題といったことを意見交換し会う場ともなり、また交流を深めていく中で、SVAの横のつながりが一層強化されたことも大きな成果の一つであったと言える。
 課題としては、研修中の使用言語が英語だったことから、全てを理解するのが難しかったとの参加者の声があったことがあげられる。タイ事務所のグループに関しては、ICネットのタイ人アシスタントの方に随時、タイ語訳またグループワークにおいてもタイ語にて行ってもらったため、問題はなかったものの、他グループにおいては言語により、多少理解が不足してしまった部分はあったかと言える。また時間の制約からモニタリング・評価に関しては説明のみで終わった。
 今回の研修を通じた成果は、2011年の各事務所における事業計画・立案・評価活動において、現地職員を中心とした計画立案を行っていくことにつなげていく。カンボジア事務所においては2011年に4つの事業評価を実施することになっており、現在、評価準備を進めている。またラオス事務所においても昨年、事業評価を行っており、両事務所ともに来年2012年からの3ヵ年計画に向けた事業計画にあたり、現地職員を中心とした作成を行うことを目標としている。

今後の取り組み方針

○ フォローアップ

2011年の各事務所における事業計画・立案・評価活動において、現地職員を中心とした計画立案を行っていくことにつなげていく。カンボジア事務所においては2011年に4つの事業評価を実施することになっており、現在、評価準備を進めている。またラオス事務所においても昨年の事業評価を踏まえ、資金事業の立案を行うことになっている。両事務所ともに来年2012年からの3ヵ年計画に向けた事業計画にあたり、現地職員を中心とした作成を行うことを目標としている。また今回、時間制限から説明のみに終わったモニタリング・評価については、研修後、各国事務所所長をそれぞれに講師として派遣して、実施してきている。またこの4月にはタイを除く海外事務所の調整員対象にニーズ調査・分析手法研修をバンコクにて実施することにしています。

○ 今後の取り組み

今年2011年からの3ヵ年計画において、海外事務所の自立運営の促進を図っていく。各国の社会環境を鑑みながらも、SVAは開発協力の基本原則に従い、設立した組織(事務所)が、将来において当該国・当事者により決定、運営がなされる状況を目指し、そのために、現在取り組んでいる事業地そして東京事務所を含め、どういった組織自立化を目指すのかの指針作りを行っていく。具体的には組織自立化ビジョンの概念や方法論に関して、共通理解を醸成、そしてSVAの目指す組織自立化プロセス案を文書化するといった作業を行っていくスケジュールとなっている。