環境分野 選考結果・応募傾向(2015年募集事業)

環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、新規助成への応募件数20件の中から7件、継続助成への応募件数8件の中から3件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成対象団体>
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)

活動分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、 野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

団体要件
(1) 団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること
(2) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと
(3) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
(4) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。以下、【1】と【2】の連続した取り組み、または【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。
※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

【1】組織診断フェーズ
第三者による組織診断の実施と組織課題の抽出、第三者の力を借りて組織基盤強化計画を策定する事業。 ※組織診断については、〔応募要項別紙〕『組織診断に係るガイドライン』をご参考にしてください。

【2】組織基盤強化フェーズ
第三者の力を借りて組織基盤強化計画を具体化、実行、評価する事業。
※【2】のみに取り組まれる場合には、組織運営上の問題点・課題分析が明確であり、組織基盤強化計画の策定が応募団体により自主的に行われていることが前提となります。

組織基盤強化の事業例
・人材の育成-スタッフの能力向上を図る取り組み(事業運営能力、専門技術の向上)
・組織の充実-中期計画の策定や広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力の強化
・事業の開発-団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など

応募傾向

応募総数は28件で、最終的な採択件数10件に対する応募倍率は2.8倍となりました。

地域分布としては、関東地区から10件、近畿地区から7件、東海地区から3件、中国地区から3件の応募がありました。また、九州地区から2件、北海道地区、北陸地区、四国地区からも1件ずつの応募があり、昨年同様に全国的に応募が散らばる傾向が見られました。

団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く16団体(全体の57.1%)を占めています。また、認定NPO法人からの応募が増え、今年は7団体の応募(同25.0%)がありました(昨年は3団体)。活動年数では20年以上30年未満の団体からの応募が最も多く7団体(同25.0%)、次いで15年以上20年未満の団体から6団体(同21.4%)、10年以上15年未満の団体からも6団体(同21.4%)、5年以上10年未満の団体からは4団体(同14.3%)の応募がありました。一方、設立5年未満の団体の応募は1団体に留まりました。5年以上の活動実績から団体の組織課題が明確になったこと、また、長年活動してきた団体は社会状況の変化から組織構造の改革に着手しなければならない状況になったため、本助成への応募意欲へとつながったものと思われます。

常勤職員数では2人までが15団体(同53.6%)、3~5人までが6団体(同21.4%)、6~9人までが4団体(同14.3%)、10人以上が3団体(同10.7%)で、年間財政規模では100万円以上1,000万円未満の団体が6団体(同21.4%)、1,000万円以上2,500万円未満の団体が9団体(同32.2%)、2,500万円以上1億円未満の団体が9団体(同32.2%)、1億円以上の団体から4団体(同14.3%)の応募があり、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。

また、新規助成の応募における助成事業別については、組織診断のみが1件、組織診断と組織基盤強化の取組みが11件、組織基盤強化のみが8件でした。外部の第三者による組織診断を経て具体的な基盤強化を図ることで、実効性を高めようという認識のある団体が応募の半数以上を占めています。

応募団体の県別分布

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

3.6%

東北

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

関東

茨城

10

35.7%

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

9

神奈川

1

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

1

3.6%

石川

1

福井

東海

静岡

1

3

10.7%

愛知

岐阜

2

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

三重

7

25.0%

滋賀

1

京都

2

大阪

1

兵庫

2

奈良

和歌山

1

中国

鳥取

3

10.7%

島根

1

岡山

1

広島

1

山口

四国

香川

1

1

3.6%

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

1

2

7.1%

佐賀

長崎

熊本

1

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

28

28

100%

応募団体の概要

団体区分

件数

割合

財団法人・社団法人

4

14.3%

認定NPO法人

7

25.0%

NPO法人

16

57.1%

NPO法人申請中

0

0.0%

任意団体

1

3.6%

合計

28

100%

常勤職員数

件数

割合

10人以上

3

10.7%

6人~9人

4

14.3%

3人~5人

6

21.4%

1人~2人

14

50.0%

0人

1

3.6%

合計

28

100%

年間予算額

件数

割合

1億円以上

4

14.3%

7500万円以上~1億円未満

0

0.0%

5000万円以上~7500万円未満

1

3.6%

2500万円以上~5000万円未満

8

28.6%

2000万円以上~2500万円未満

1

3.6%

1500万円以上~2000万円未満

3

10.7%

1000万円以上~1500万円未満

5

17.9%

500万円以上~1000万円未満

3

10.7%

100万円以上~500万円未満

3

10.7%

100万円未満

0

0.0%

合計

28

100%

申請額【新規助成】

件数

割合

200万円(満額)

14

70.0%

150万円以上~200万円未満

4

20.0%

100万円以上~150万円未満

2

10.0%

100万円未満

0

0.0%

合計

20

100%

申請額【継続助成】

件数

割合

200万円(満額)

6

75.0%

150万円以上~200万円未満

2

25.0%

100万円以上~150万円未満

0

0.0%

100万円未満

0

0.0%

合計

8

100%

活動年数

件数

割合

30年以上

4

14.3%

20年以上~30年未満

7

25.0%

15年以上~20年未満

6

21.4%

10年以上~15年未満

6

21.4%

5年以上~10年未満

4

14.3%

3年以上~5年未満

1

3.6%

1年以上~3年未満

0

0.0%

1年未満

0

0.0%

合計

28

100%

有給職員数

件数

割合

10人以上

5

17.9%

6人~9人

7

25.0%

3人~5人

8

28.6%

1人~2人

7

25.0%

0人

1

3.6%

合計

28

100%

助成事業別

件数

割合

【1】組織診断+【2】組織基盤強化

11

39.3%

【1】組織診断

1

3.6%

【2】組織基盤強化

16

57.1%

合計

28

100%

応募総額【新規助成】

(37,380,000 円)

1団体当たりの平均応募額

1,869,000 円

応募事業の予算総額

56,047,100 円

1応募事業当たりの平均予算額

2,802,355 円

平均助成金利用比率

66.7%

応募総額【継続助成】

(15,680,000 円)

1団体当たりの平均応募額

1,960,000 円

応募事業の予算総額

22,190,160 円

1応募事業当たりの平均予算額

2,773,770 円

助成金利用比率

70.7%