環境分野 選考結果・応募傾向（2016年募集事業）

環境問題に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「環境分野」は、新規助成への応募件数16件の中から4件、継続助成への応募件数10件の中から4件、助成総額1,475万円が助成対象事業として選ばれました。

応募総数は26件で昨年と大きく変わりませんが、そのうち新規助成への応募数が16件と微減しました。

地域分布としては、関東地区から6件、中国地区から6件、近畿地区から4件、九州地区から4件の応募がありました。また、東北地区と東海地区からそれぞれ2件、北海道地区と甲信越地区からも1件ずつの応募があり、例年同様に全国から偏りなく応募いただいています。

団体種別では、NPO法人からの応募が最も多く16団体（全体の61.5%）を占めています。また、年々増加傾向にあった認定NPO法人の応募は、今年は4団体に留まりました（昨年は7団体）。
活動年数では10年以上15年未満の団体からの応募が最も多く7団体（全体の26.9%）、次いで3年以上5年未満の団体から5団体（同19.2%）、20年以上30年未満の団体からは4団体（同15.4%）、また、30年以上、15年以上20年未満、5年以上10年未満の団体からも3団体ずつの応募がありました（それぞれ同11.5%）。今年の特徴として、3年以上5年未満の団体からの応募が5団体と増えています（昨年は1団体）。活動を開始して早い段階から組織基盤強化への意識のある団体が増えていることが窺えます。

有給職員数では3～5人の団体が8団体（同30.8%）、1～2人の団体が7団体（同26.9%）、6～9人までが7団体（同26.9%）、10人以上が4団体（同15.4%）でした。年間財政規模では2,500万円以上5,000万円未満の団体が9団体（34.6％）と圧倒的に多く、他は財政規模が散らばっており、組織規模については大小様々な団体からご応募いただきました。

また、新規助成の応募における助成事業種別については、組織診断のみを実施される事業が4件、組織診断と組織基盤強化に取り組む事業が9件、組織基盤強化から取り組まれる事業が3件でした。外部の第三者による組織診断を経て効果的な基盤強化を図りたいとの認識のある団体が応募の80%以上を占めています。