環境分野 選考委員長総評

環境分野選考委員長
木村真樹

Panasonic NPOサポートファンド（環境分野）の2016年選考委員長を務めました木村真樹と申します。私自身、過去に本ファンドの助成を受けて鍛えていただき、2011年からは恩返しも兼ねて選考委員を務めてきました。今年は選考委員長として、選考のプロセスと、応募用紙を拝見して「こうなったらいいな！」と感じたことをお伝えしたいと思います。

2016年は5月中旬～7月上旬に組織基盤強化ワークショップ＆公募説明会を、東京・兵庫・岩手・北海道・宮崎・愛媛で開催しました。その後、7月14日に応募受付を開始し、29日の〆切までに新規助成に16団体（うち1団体は応募要件を満たさず、うち2団体は事業助成の内容だったため、選考対象から除外）、継続助成2年目に8団体（うち2団体は2014年募集に助成し、2015年募集の継続応募で不採択だった団体のリベンジ応募）、継続助成3年目に2団体（ともに2014年募集、2015年募集に連続で応募し、助成を受けている団体）の計26団体の応募がありました。

8月下旬に開催した選考委員会では協議の結果、事務局による面談でのヒアリング対象として8団体（うち継続助成は3団体）、電話やメールでの確認対象として4団体（すべて継続助成）に絞りました。
その後、10月上旬までに12団体（うち1団体がこの間に応募を辞退）へのヒアリングと確認を終了し、報告書を選考委員に送付。各選考委員からの最終評価を踏まえ、11月上旬に選考委員長による決裁会議で助成内定先として8団体を選定しました。
本ファンドのユニークな（助成先にとっては大変な）取り組みのひとつは、助成内定先に内定条件を付すことが挙げられます。ほとんどの内定先が選考委員会からのフィードバックを受け、事業計画書をブラッシュアップし、2017年から始める事業に備えていただいています。

参加人数や実施期間などの「結果（アウトプット）」のみを記載しがちですが、活動によって対象者にどのような変化があったかという「成果（アウトカム）」や、地域や社会にどのような影響を与えたのか「社会への影響（インパクト）」も共有することで、団体の目指す方向性が明らかになります。

NPOが解決に挑む社会問題は複雑です。すぐに解決できないものも多く、自団体だけ解決することは困難です。だからこそ組織図も問題の当事者を中心に置き、他の組織と連携して解決に挑んでいる図を示した方が、共感を集めやすいのではないでしょうか。

選考委員はすべての社会問題の専門家ではありません。選考委員を説得するためには当事者の声を代弁するなど、問題の深刻さ、解決の緊急性や重要性、既存の解決策の不十分さ等を説明する必要があります。その際、当事者の数等、“問題を知らない人との共通言語”として「数字」も示すことができると、説得力が増すと思います。

「3～5年後の目標」を訊いているのに「最終目標」が書いてあったり、「地域や社会」にもたらす成果を訊いているのに「自団体」の成果になっている応募用紙をよく見かけます。自団体の果たす役割（ミッション）だけでなく、地域や社会の3～5年後のありたい姿（ビジョン）も描きましょう。

選考委員も応募用紙を何団体も読んでいると、「この団体はやりたい解決策ありきで課題を記載しているな…」と感じることがあります。本来は課題が最速で解決すれば、手段である解決策は問わないはずです。課題が生じている原因を何度も探り、真因を突き止めましょう。

成果目標を設定するためには、（1）項目（何を成果とするか？）（2）測定方法（その成果をどう測るのか？）（3）量（どれだけ成果を生み出すか？）の3つを考えることが重要です。営利企業であれば成果は「利益」かもしれませんが、NPOは団体自らが想いを込めて、成果を定義する必要があります。

他の助成プログラムだとNGになりがちな「人件費」等も助成対象経費として充当できる点も、組織基盤強化にこだわる本ファンドならではかもしれません。ただし、助成事業終了後も見据え、その必要性や継続性が必ず問われます。全事業のうち助成事業がどれだけの割合を占めるのか、算出根拠を明確にしましょう。

以上、簡単ではありますが、応募いただきましたすべての団体の成長を心から願い、できる限りのフィードバックを書かせていただきました。
本ファンドの特徴のひとつは、助成先が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家など、第三者に伴走してもらいながら助成事業に取り組むことです。第三者の視点が加わることで、視野やアイデアが広がります。応募用紙を作成するプロセスでも、第三者の多様で客観的な視点を積極的に取り入れ、組織課題を正しく把握することから始めましょう。