子ども分野 選考結果・応募傾向 (2016年募集事業)

子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、新規助成への応募件数47件の中から5件、継続助成への応募件数12件の中から4件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。

  1. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
  2. 団体の設立から3年以上を経過していること
  3. 有給常勤スタッフが1名以上であること
  4. 日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)
  5. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※ 財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

<助成の対象となる事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を応援します。助成の対象となる事業は、以下の【1】組織診断のみの取り組み、【1】組織診断と【2】組織基盤強化の連続した取り組み、【2】組織基盤強化のみの取り組み、の何れかとします。

助成区分

助成対象事業

【1】組織診断フェーズ

  1. 第三者による組織診断を実施し、組織全体を分析し、組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。
  1. 組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討し、解決策を立案する。

【2】組織基盤強化フェーズ

  1. 第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画(目標・手法・実施内容)を具体化する。
  1. 第三者の助言または指導を受けて、適切な進捗管理のもと、組織基盤強化計画を実行し、終了後は評価を実施する。

※ 第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO 支援機関や、NPO/NGO 経営支援の専門家等を指します。

応募傾向

2016年は23都道府県より59件の応募があり、昨年より1件増加しました。
地域別では東北(+2)、関東(+1)、近畿(+3)、中国(+2)、沖縄(+1)は増加、北海道(-1)、甲信越(-2)、東海(-2)、中国(-1)、九州(-2)は減少、北陸(±0)は同数でした。
応募内容は「組織診断のみ」3.4%(-3.5%)、「組織基盤強化のみ」49.2%(+7.8%)、「組織診断と組織基盤強化の両方」45.8%(-5.9%)で、組織診断のみ、または、両方での応募が減少し、組織基盤強化のみでの応募が昨年に引き続き増加しました。
なお、新規助成の助成対象は、5つの団体全てが組織診断に取り組むことになりました。
応募団体の傾向は「特定非営利活動法人」(認定NPO法人を含む)が83.0%を占め、「設立後年数」「有給常勤職員数」「財政規模(経常収入)」の中央値は「8年」「3名」「2,180万円」でした。「8年の活動実績があり、3名の有給常勤職員を抱え、2,000万円程度の収入を持つNPO法人」が今年の平均像でした。
昨年の応募団体の平均像「12年」「3名」「2,366万円」と比べると、設立後年数は4年短く、有給常勤職員数は変化なし、財政規模はほぼ横ばいとなっていることから、昨年よりも成長スピードの速い団体からの応募が増えていることが窺えます。(※カッコ内の数値は前年度比)

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

1.7%

東北

青森

1

8

13.6%

岩手

4

宮城

2

秋田

山形

福島

1

関東

茨城

1

25

42.3%

栃木

群馬

埼玉

3

千葉

3

東京

15

神奈川

3

甲信越

山梨

1

1.7%

新潟

長野

1

北陸

富山

1

1.7%

石川

1

福井

東海

静岡

1

1.7%

愛知

1

岐阜

三重

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

13

22.0%

京都

1

大阪

7

兵庫

5

奈良

和歌山

中国

鳥取

3

5.1%

島根

岡山

1

広島

1

山口

1

四国

香川

3

5.1%

徳島

2

愛媛

1

高知

九州

福岡

2

2

3.4%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

1

1

1.7%

全国

59

59

100%

応募種別

応募種別

件数

割合

組織診断

2

3.4%

組織基盤強化

29

49.1%

両方

27

45.8%

未記入

1

1.7%

合計

59

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

特定非営利活動法人

49

83.0%

認定特定非営利活動法人

2

3.4%

公益財団/公益社団法人

1

1.7%

一般財団/社団法人

2

3.4%

任意団体

5

8.5%

合計

59

100%

有給常勤職員

件数

割合

0名

2

3.4%

1名

12

20.3%

2名

7

11.9%

3名

10

16.9%

4名

7

11.9%

5名

3

5.1%

6名

2

3.4%

7名

4

6.8%

8名

1

1.7%

9名

3

5.1%

10名以上

8

13.5%

合計

59

100%

設立後年数

件数

割合

0年~3年未満

0

0.0%

3年~4年

6

10.2%

5年~6年

13

22.0%

7年~9年

12

20.3%

10年~14年

12

20.3%

15年~19年

7

11.9%

20年以上

7

11.9%

不明

2

3.4%

合計

59

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

7

11.9%

500万円以上1,000万円未満

7

11.9%

1,000万円以上2,000万円未満

14

23.7%

2,000万円以上3,000万円未満

12

20.3%

3,000万円以上5,000万円未満

6

10.2%

5,000万円以上1億円未満

6

10.2%

1億円以上

4

6.8%

不明

3

5.0%

合計

59

100%