NPOの皆様へ

団体名

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公益財団法人　ケア・インターナショナル ジャパン

代表者

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五月女　英介

目的

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1945年、第二次世界大戦後のヨーロッパの被災者支援を目的として、アメリカでCARE USAの前身であるCooperative for Assistance and Relief Everywhere（CARE）を設立。同じく第二次大戦で被災した日本においても1948年から8年間、「CAREパッケージ（食糧品、生活必需品、自立支援のための道具等）」を配布し、約1,000万人の日本人を支援。日本が経済的発展を遂げた1987年、戦後実際にCAREパッケージを受け取った、又は人々がCAREパッケージを受け取る光景を覚えていた3人の日本人有志より、今度は日本こそが世界で貧困に苦しむ人々の助けになろうと、1987年に現在のCARE International Japanの前身であるケア・ジャパンを設立、その後CARE Internationalのメンバー国として参加。

活動内容

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貧困の根源の解決に向けて、主にアフリカやアジアにおいて、災害時の人道支援を行うとともに『女性や子ども』に焦点をあてた活動を通して、もっとも困難な状況にある人々の自立をサポートする為、包括的に支援活動を行っている。

活動地域

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南スーダン共和国、ガーナ共和国（2011年12月現在）

有給スタッフ

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常勤20名（東京事務所11名、岩手事務所7名、海外駐在2名）

団体名

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特定非営利活動法人　テラ・ルネッサンス

代表者

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小川　真吾

目的

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地雷除去支援、紛争・災害被災地域での復興支援事業、地雷被害者や除隊兵士といった紛争被害者への支援事業、及び一般市民を対象とした地球市民意識の啓発活動などを行うことにより、「次世代への責任」を一人ひとりの市民が認識することで、すべての生命が安心して生活できる社会の実現に寄与することを目的に設立。

活動内容

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カンボジアでの地雷撤去支援や地雷被害者を含む貧困家族の生活再建プロジェクト、ラオスでの不発弾撤去支援、ウガンダ及びコンゴ民主共和国での元子ども兵社会復帰支援、紛争被害者や社会的弱者のエンパワーメントプロジェクト、小型武器不法取引規制キャンペーンを行っている。また、日本国内では3月11日に発生した東日本大震災に対する復興支援活動も行うとともに、各地で平和教育（講演、セミナー活動など）を行っている。

活動地域

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（アフリカ国内のみ）ウガンダ共和国、コンゴ民主共和国

有給スタッフ数

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有給スタッフ数29人（常勤27人、非常勤2人）

団体名

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特定非営利活動法人　道普請人

代表者

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木村　亮

目的

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開発途上国の農村地域の活性化のために、現地資源を有効利用して農民自身が農道やため池を整備し維持管理することを目指す。この「自分たちの問題は自分たちで解決出来る」という自信ややる気を生み出す事業を行い、世界の貧困削減に寄与することを目的とする。

活動内容

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途上国農村部住民に、人力で身の回りの資機材を利用して実施可能な「土のう」による農道整備手法の技術移転を行う。農道以外にもため池など生活社会基盤を、現地の人々自身がオーナーシップを発揮し整備することを支援する活動を行う。

団体名

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特定非営利活動法人 ロシナンテス

代表者

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川原　尚行

目的

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スーダンをはじめ関係する国々に対して、幅広く寄付金および協賛金を募る事業や、医療をはじめとして教育、農業などの活動を通じて国の基盤づくりを手伝い、またこれらの活動を通じて日本と関係する国々との国際交流の発展に寄与することを目的に設立。

活動内容

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(1)スーダンをはじめ関係する国々の人々への生活改善に寄与する事業
(2)スーダンをはじめ関係する国々における人材の育成や交流を推進する事業
(3)紛争や災害による被災民に対しての救援や復興協力活動
(4)この法人の事業を行うための広報活動及び後方支援活動
現在、以上の活動を行っています。