基本的な考え方

当社は、健全で心豊かな社会づくりをめざし、社会と対話しつつ、企業の立場から積極的に企業市民としての活動を行っています。
事業進出・撤退の際は、現地政府や住民との対話、環境等への影響度評価を行い、地域社会への貢献と、マイナス影響の最小化に努めています。

パナソニック行動基準(一部抜粋)

企業市民活動や、地域社会とのかかわりについて方針を定めています。

第2章 事業活動の推進 II-6. 企業市民活動

(1)企業市民活動

私たちは、健全で心豊かな社会づくりをめざし、社会と対話しつつ、企業の立場から積極的に企業市民としての活動を行います。特に、地球環境との共存、人材育成・教育、芸術・文化振興、社会福祉の活動を行い、NPO/NGO・市民とともにより良い社会づくりなどの支援活動も行います。

(2)地域社会との共生

私たちは、自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会との連携を図りつつ、ともに発展していくよう努めます。
特に、地域社会の活動への参加・協力を積極的に行い、環境への対応や芸術・文化・スポーツの振興など、地域に根ざした活動を実施するとともに、社内施設の提供や社内イベントの開放などにできる限り努め、地域社会のニーズに適切に対応します。
また、自然災害など大規模災害発生時には、関係先と協力しつつ、可及的速やかな支援活動を行います。

(3)寄付、賛助活動、公益事業の運営支援

会社は、社会的課題の解決と社会的ニーズへの対応のため、社会貢献として意義のある適正な寄付、賛助活動などを行うほか、自ら設立した財団や基金などの公益事業の運営を支援します。

企業市民活動のマネジメントシステム

私たちの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与すること-----。
1929年、創業者の松下幸之助が制定した綱領は、パナソニックの事業目的と存在理由を完結に示したものであり、あらゆる活動の根幹をなす「経営理念」です。
現在に至るまで、私たちは常にこの考え方を基本に企業活動を進めています。

その一つは企業本来の事業活動を通じて世界中のお客様に満足いただく「産業人としての活動」であり、もう一つは、社会の一員として、健全で心豊かな社会作りに向けて、企業の立場でお役に立つ「企業市民としての活動」です。

この企業市民活動において私たちは、後述するグローバル方針に基づき、世界各地域の実情に合わせた活動を展開しています。主な活動については主要評価指標(KPI)を定め、実績評価と改善につなげています。各地域の活動については「企業市民活動ニュースレター」にて社長以下、関連する取締役・役員、世界各地域の企業市民活動担当者に共有しています。また、年1回、企業市民活動の実態をグローバルに調査し、CSR・環境サイトで社外に公表しています。

方針策定

3年毎に中期計画を策定し、企業市民活動の方針、重点テーマを定めています。重点テーマについては、事業方針や社会情勢、社会からの要請事項、有識者からの意見などを総合的に勘案し決定しています。
2016年度からスタートする中期計画(2016~2018年度)の策定にあたっては、以下の取り組みを行いました。

(1)他社動向分析

CSR先進企業といわれる企業のCSR担当部署とのディスカッションを通じて、企業市民活動に関するトレンド、方向性分析を実施。

(2)専門家からの意見収集

外部の専門家を招聘し、グローバルな社会課題の傾向についてヒアリングを実施。2015年の9月にニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」*との関連にもとづき中期計画方針を策定。

(3)マテリアリティ分析

当社事業と社会課題を照らし合わせ、本業で解決に貢献できる課題と社会貢献活動を通じて対処すべき課題を分類。課題ごとに、ステークホルダーから当社への期待の高さなども考慮して、企業市民活動における重点テーマを抽出しています。

企業市民活動の方針

当社は「A Better Life, A Better World」のブランドスローガンのもと、事業活動とともに企業市民活動を通じて、社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献することを目指しています。

昨今、世界が直面するさまざまな課題のうち、特に先進国、新興国・途上国に存在するさまざまな貧困は深刻なものとなっています。2015年に国連が、人間、地球及び繁栄のための行動計画としてかかげた「持続可能な開発目標」は、17の目標と169のターゲットから構成されていますが、「貧困」はその筆頭に記されています。

またパナソニックの創業者である松下幸之助は、「貧困」を罪悪としてとらえ、それをなくすことが企業の使命と考えました。現在、人々の暮らしの水準は向上し、一部の貧困は解消されましたが、豊かさから取り残される国や地域も多く、先進国と呼ばれる発展した国の中でも、格差が大きく広がっています。

そうした現状を踏まえて私たちは、製品や技術、モノづくりで培ったノウハウやリソースを生かし、ステークホルダーの皆様と協働しながら、人材育成、機会提供、相互理解などの企業市民活動を通じて、課題を解決しサスティナブルな社会づくりに貢献したいと考えています。

企業市民活動の責任者・体制

担当役員は、役員 竹安 聡です。(2016年7月現在)
担当部門としては、ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部を中心に、6つの地域本部(北米、中南米、欧州・CIS、東南アジア・大洋州、インド・南アジア・中東阿、中国・北東アジア)、4つの社内カンパニー(アプライアンス社、エコソリューションズ社、AVCネットワークス社、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)等に社会貢献担当者を設置し、グローバル方針に基づきながら地域の実情に合わせた活動を展開しています。

社員の参画とそれを支える制度

当社の企業市民活動を推進する上で、社員の企業市民としてのマインド醸成やその参画は非常に重要です。その活動内容と「参画を促進するための人事制度」について紹介します。

社員参画を促す自主活動

Panasonic Innovation Volunteer Team(PIVoT)

社員が本業で培ったスキルを活かして、新興国で活動するNGOが直面している様々な課題に一緒にになって解決に取り組むボランティア活動です。この活動を通じて地域社会に貢献すると同時に、現地の生活文化や様々な社会課題、持続可能なライフスタイルについて深く学び、当社の事業作り(商品、ビジネスモデル等)にも活かしていきます。

Panasonic Innovation Workshop

新興国・途上国の抱える課題について学び、現地視点に基づいた課題解決プランを事業部を超えた混成チームで立案する自主参加型のワークショップ。グループ ワークを通じ、当社リソース(技術、ネットワーク等)を活かした現地の生活改善に向けた実践的なアプローチを立案していきます。この活動から新興国・途上国の社会課題に対応する新たな商品も生まれています。

福利厚生ポイントを利用した寄付のしくみを提供

当社が進める「ソーラーランタン10万台プロジェクト」において、社員が参加する機会を提供するため、会社から与えられる福利厚生サービスのポイントの一部をこのプロジェクトに寄付出来る仕組みを構築しています。

学校への出前授業

人材育成支援活動の一環として小学校などに対し出前授業を展開しています。当社社員が学校を訪問し、普段の業務で身に付けたノウハウや経験を活かした授業を行っています。

中国での環境教育の様子

Panasonic NPOサポート プロボノプログラム

社員が仕事で得たスキルや経験を活用してNPOを支援する社会貢献活動である「Panasonic NPOサポート プロボノ プログラム」を2011年4月から展開しています。NPOの中期計画策定や営業資料作成、ウェブサイトの再構築などを支援しています。

東日本大震災 被災地復旧・復興支援ボランティア活動

東日本大震災発生当初から、社員ボランティアを募り、被災地で支援活動を行っています。毎年、変化する被災地のニーズをお聞きし、がれきの撤去活動、出前授業や仮設住宅訪問と荒地整備作業など、労働組合と一緒にさまざまな活動に取り組んでいます。2011年6月からの開始以来、のべ424人(陸前高田市復興支援ボランティア活動、被災地復旧・復興支援ボランティア活動(ES社))の社員がボランティアとして参加しました。

社員参画を支える人事制度

ボランティア休暇制度

社員一人につき年5日のボランティア休暇が付与されています。ボランティア活動目的で休暇を取得する場合は、会社は連続取得できるよう配慮します。

ボランティア休業制度

ボランティア活動への参加を目的とした休業制度です。
対象の活動は国・地方公共団体等の公的機関が主催するボランティア活動、および、会社または組合が主催・推奨するボランティア活動で会社が認めたものとなっています。(ただし、政治・宗教活動を除く)

青年海外協力隊休職制度

青年海外協力隊への参加目的での休職制度です。

チャレンジ休暇(節目休暇)

心身のリフレッシュや自己成長をはかり、新たな意欲をもって会社生活を過ごせるように、会社生活の節目において、休暇を取得出来る制度です。
勤続満10・20・30年に達した社員(除、管理職)について10日の休暇が取得可能で、ボランティア参加の機会としても活用されています。

企業市民活動の評価

当社の主だった活動に対し、その特性に合わせた効果測定をおこなっています。

(1)プログラム実施後のフォロー調査による評価

NPO/NGOの組織基盤強化を支援する「Panasonic NPOサポート ファンド」では、助成事業終了の1年後に助成先のフォロー調査を行い、組織基盤強化の有効性について第三者が定量的・定性的な評価を実施しています。2015年に行った、2013年の助成先19団体への調査結果では、助成申請の際に抱えていた組織運営上の課題がこの支援事業を実施することにより、78.94%の団体で目標の80~120%程度解決されたと答えました。また、主要事業のアウトカム・インパクトの改善・向上については、組織基盤強化に取り組んだ全ての団体が、少なくとも1つ以上の項目について改善・向上が図られたと回答しています。これは、本助成プログラムによる組織基盤強化の取り組みが、主要事業のアウトカム・インパクトの改善・向上に有効であったことを示しています。

(2)SROI手法によるプログラム評価の試験導入

「ソーラーランタン10万台プロジェクト」において、SROI手法を使ったプログラム評価を試験的に行いました。SROI(Social Return on Investment:社会的投資収益率)とは、該当の活動によって影響が及ぼされる社会的インパクトの大きさをROI視点で評価する手法で、投入した費用(インプット)に対しどれくらいの社会的価値(アウトカム)が創出されたかを表すものであり、SROIが「1」を越えていれば(社会的価値が投入費用を上回る)投資価値があると判断できます。
「ソーラーランタン10万台プロジェクト」については、2013年と2014年にカンボジアの団体に寄贈した672台を対象に評価した結果、3年間で1.5と評価され、投入コストを上回る成果を上げていることがわかりました。

企業市民活動の費用支出と効果

当社では、グローバルレベルでの活動状況を把握するために、グループ全体の企業市民活動の実態調査を行っています。

企業市民活動の地域別活動費
企業市民活動の地域別活動費
企業市民活動への支出の活動分野別内訳
企業市民活動への支出の活動分野別内訳

寄附金について

寄附の種類

(百万円)

寄付の種類

企業市民活動総額における割合

寄付金 754

28%

地域貢献 1,863

69%

各種協賛支援 75

3%

合計 2,692

100%

寄附の方法

(百万円)

貢献の方法

金額

キャッシュでの寄付

718

社員ボランティア関連費用

73

商品・サービス提供とプログラム協賛等

1,525

企業市民活動に関する運営費

376

合計

2,692