障がい者雇用促進

パナソニックグループでは「事業は人なり。ものをつくる前に人をつくる」という理念に基づき人を育て、 社会の公器として「多様性あふれる風土の実現」と「企業の社会的責任」を果たすことを社員全員が目指しています。 障がいの有無にかかわらず、チャレンジ精神に溢れ、創造性を発揮して、共に会社の継続的な業績向上と仕事を 通じた自己実現の双方を追求しています。

障がい者が活躍できる職場づくり

それぞれの事業場では、聴覚障がい者向け階層別研修の開催やスキル開発研修時の手話通訳者の配置、手話講習会の開催、聴覚障がい者との接し方をわかりやすく紹介したコミュニケーションマニュアル作成など、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。
特例子会社では、車椅子使用者の体型に合わせて部材配置や作業机を工夫するなど職場環境を整備するとともに、実習生や会社見学の積極的な受け入れも行っています。

特例子会社

地域や行政との連携により、グループとして特例子会社7社を運営し、重度障がい者の雇用を進めています。

[特例子会社](従業員数は2016年6月時点)

会社名

設立

従業員数
(うち障がい者数)

業務概要

1980年

80人(38人)

ビデオカメラ液晶ユニットの組立、ビデオアクセサリの組立

1981年

40人(32人)

アビオニクス製品の組立、AVアクセサリの検査・梱包

1994年

54人(31人)

電子回路の組立(マッサージ椅子・シェーバー等)

1980年

38人(22人)

換気扇部材の組立、取り扱い説明書の印刷

1998年

67人(33人)

洋蘭の育成・販売、観葉植物の販売・レンタル、
社内メール集配仕分業務、構内美化清掃

1982年

43人(21人)

掃除機部品の組立、構内の環境整備

1992年

40人(16人)

LED応用商品の製造、光検知センサーの製造