化学物質による環境影響の低減の考え方

2002年に公布・2011年に改正されたEU RoHS指令※1などで、製品への含有が禁止されている化学物質の当社製品への混入を防止するためには、製品設計段階での配慮ばかりでなく、購入する部品に特定の化学物質が含まれないようにすることが重要です。そこで当社は、製品設計から出荷検査に至る生産活動の各過程で、特定の化学物質を「入れさせない!使わない!出さない!」取り組みを、2005年10月以降全世界の事業場で展開しています。具体的には、特定の化学物質が混入していないかを現場で分析・確認できるよう、分析装置を導入して検査する仕組みを構築しています。さらに、特定の化学物質の混合リスクの高い購入先様に対して定期的に環境監査を実施し、これらの購入先様の管理体制構築を支援しています。

特定化学物質の管理体制

一方、世界ではEUのREACH規則※2に代表されるように、2002年に開催された持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)で合意した、2020年までにすべての化学物質をヒトの健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用するという目標に向けて取り組みが進んでいます。当社は、その背景である1992年のリオ宣言で提唱された予防的アプローチを支持するとともに、ヒトと環境への影響が懸念される化学物質の使用を製品のライフサイクル全体で削減するという基本方針に基づいた製品づくりを目指しています。具体的な取り組みとして、EU RoHS指令などの法令順守はもちろん、(1)含有される有害性物質の把握に努め、(2)環境影響を評価し、(3)化学物質による環境リスクが懸念される場合には自主的に使用・排出を削減、廃止することによって、当社の製品に起源する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。

※1 電気電子機器に含まれる特定の有害物質を使用制限する指令
※2 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則

化学物質環境影響低減の取り組みプロセス

このような取り組みを確実に推進するため、製品と工場での取り組みについてそれぞれ禁止物質と管理物質を規定した化学物質管理ランク指針を発行し、当社グループ内はもちろん、購入先様にも対応を求めています。2012年度には化学物質管理ランク指針(製品版)の禁止物質に新たにレベル3を設定し、法規制等で禁止されている物質や禁止が予定されている物質の不使用だけでなく、ヒトや環境への影響が懸念されている物質の将来の禁止も検討しています。

禁止・管理物質を明記した化学物質管理ランク指針(製品版)と関連文書は、下記のサイト「グリーン調達サイトについて」から、PDFでダウンロードいただけます。

化学物質管理ランク指針(製品版)の体系


ランク 定義
禁止 レベル1 現在法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められている物質
本指針が改定されて1年以内に法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められる予定の物質
レベル2 禁止物質レベル1に定める物質以外で条約・法規制により期限を定めて製品含有が禁止される物質
当社として条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物質
当社の自主的な取り組みで使用を制限する物質
レベル3 禁止物質レベル1およびレベル2に定める物質以外で、法規制等で禁止が検討されており、今後の法規制動向を踏まえ代替に向けた課題を明確にすると共に当社として禁止時期を検討する物質
管理 使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等に考慮すべき物質
意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無および含有濃度についてデータを把握すべき物質

注:対象とする法規制および物質は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質、労働安全衛生法の第五十五条で製造等が禁止される有害物、EU RoHS指令、EU REACH規則 Annex XVII、など。詳細は化学物質管理ランク指針(製品版)の第6章「規定管理物質」を参照

化学物質管理ランク指針(工場版)の体系

ランク

定義

禁止

万一使用している場合には、即時に使用中止しなければならない下記に該当する物質:
ヒトに対して発ガン性がある物質
オゾン層破壊物質
当社として使用を禁止している物質
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第一種特定化学物質
労働安全衛生法製造禁止物質
国際条約において製造、使用などが禁止されている物質

削減

使用量、排出・移動量を把握し排出・移動量を削減すべき物質
禁止ランク以外でヒト・環境に対して有害性があるとされる物質

注:対象とする法規制は、PRTR法(化学物質)、環境基本法における環境基準、労働安全衛生法、ストックホルム条約など。 詳細は「化学物質管理ランク指針(工場版)」の「化学物質管理ランク指針(工場版)制定の主旨」を参照

※3 安全性など品質が保てない用途、法規制などで材料が指定されている用途を除く
※4 化学物質の使用量、排出量および移動量について、3年間で33%、6年間で50%の削減(1998年度比)を実践する活動

製品の環境影響低減の取り組み

製品における化学物質の環境影響を低減する取り組みとして、使用する部品や原材料の含有化学物質情報の把握に努めるとともに、EUのRoHS指令などの法規制によって主要な先進国で製品への含有が禁止されている物質については、代替が困難で使用することが不可避な一部の用途を除いて、グローバルで不使用・不含有がなされるように禁止物質に指定して管理しています。また、製品の管理物質については用途や使用量に基づく環境影響評価を進め、ヒトや環境への影響が無視できない物質については自ら使用の削減や禁止を計画しています。

化学物質含有情報の把握

当社が生産・販売する電気・電子製品は、原材料を生産する素材メーカーに始まり、多数の部材・部品メーカーに至る長いサプライチェーンによって成り立っています。WSSDで合意された目標を達成するには、このサプライチェーンにおいて、製品に含まれている化学物質情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのための仕組みをつくり、普及させていく産業界全体での取り組みが不可欠です。当社は、化学メーカーや部品メーカーから機器メーカーにおよぶ有力企業約440社の会員とともにアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)に参加しています。化学物質管理基準や情報伝達の仕組みを構築して活用するとともに、より広い事業者への普及活動に積極的に取り組んでいます。
また、2004年度から製品化学物質管理システムを運用し、当社へ部材・部品を納入いただく購入先様より化学物質の含有量データを提供いただいてきました。2009年7月からは、共通のJAMP情報伝達フォーマットで当社への化学物質の含有情報提供を購入先様にお願いして、約1万社の購入先様に使用していただいています。
一方、日本国内だけでも、JAMP情報伝達フォーマット等標準的なフォーマット以外の独自の調査様式による含有物質調査がサプライチェーンの中で多数行われ、各企業の負荷が増大していました。こうした経済産業省による課題認識に基づき、製品含有化学物質情報の伝達新スキームchemSHERPA が提案されました。chemSHERPAで利用されるフォーマットはJAMPフォーマットに後続する標準的な情報伝達フォーマットであるため、当社としても利用に賛同し、当社システムでの情報収集フォーマットとして採用、JAMPの現在の仕組みの維持管理が終了する2018年6月までに代替利用を完了する計画です(業界標準の仕組みが既に構築されている、自動車分野向け車載機器等の情報伝達は除く)。
また、化学物質情報の取り扱いについては、サプライチェーンがグローバルに拡大している現在、特に海外の購入先様により理解を深めていただくことが重要です。2018年のchemSHERPAへの代替完了に向け、JAMPやJAMPの各国カウンターパートと協力しながら、購入先様への啓発に努めていきます。

電子部品を調達する企業は、調達部品の選定や使用において、EUのRoHS指令やREACH規則に順法するために、これらで規制されている物質に関する含有情報を把握することがあります。とくにREACH規則における高懸念物質(SVHC)の含有情報は、半年ごとに新たな物質が追加されるため、最新の含有情報について調達先から迅速に情報提供されることを期待しています。
当社では電子部品を調達する企業様が迅速かつ効率的に化学物質含有情報を把握できるように、2012年11月より主要な汎用電子部品について、RoHS指令への適合情報やREACH規則のSVHCの含有情報を当社WebサイトのRoHS/REACH確認報告書で公開しています。

化学物質の影響評価

環境負荷の低い製品開発に向けて、製品に含まれる化学物質が、ヒトや環境にどのような影響を与えるかを科学的に把握することが重要です。当社は、製品の使用時において使用者であるお客様が高懸念物質に暴露する可能性やそのときの安全性などを評価する取り組みを進めています。
これまでは、電源ケーブルに含まれるフタル酸エステルについてお子様がケーブルを口にするようなケースでの経口暴露の影響、業務用電子レンジの一部の機種で用いられていたセラミックファイバーの影響について評価を行い、EUのREACH規則で製品が所定量の高懸念物質を含有する場合に求められる、安全に使用するための情報を作成する一環として、安全性評価書を作成・公表しています。双方とも使用者への暴露はほとんどなく、健康影響の懸念は小さいと判断しています。
また、2014・15年度には電源ケーブルなどへの接触による、フタレート類の経皮暴露のリスク評価を行いました。想定される当社製品での含有濃度では、健康に懸念を与える暴露の可能性は小さいと判断しています。

化学物質の使用・排出の削減

冷凍や空調の冷媒、断熱材などに使用されてきたフロンガス(フッ素化炭化水素)は、オゾン層破壊や地球温暖化を引き起こす性質を持っています。当社では、これらの影響が極めて小さいCO2を冷媒として使用する技術開発を進め、2001年よりCO2冷媒を使った家庭用給湯器を提供してきましたが、このCO2冷媒は加温には適しても冷凍・冷蔵用途に使うことが難しく、とくに大型の業務用設備には装置の大型化や効率面で不向きでした。当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて、CO2冷媒を使用したノンフロン冷凍機システムの開発に取り組み、2010年よりノンフロン冷凍機とショーケースを日本国内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアに納入しています。
さらに、CO2専用冷却器の新開発により、2015年5月から、今まで機種を限定して対応していたラインナップを272機種から651機種に拡大、受注を開始しました。

CO2冷媒を使用したノンフロン冷凍機 OCU-CR2001VF

CO2冷媒を使用したノンフロン冷凍機
OCU-CR2001VF

CO2冷媒対応ショーケース FPW-EV085

CO2冷媒対応ショーケース
FPW-EV085

また、フロンによるオゾン層破壊の対策として、ルームエアコンではR410Aと呼ばれるオゾン層を破壊しない冷媒が使用されていましたが、地球温暖化係数(GWP)が非常に高いという課題がありました。そこで当社は、2013年からGWPがより小さいR32という新冷媒を採用した機種を開発、販売を開始しました。さらに、インドネシアでルームエアコン工場を有するパナソニック マニュファクチャリング インドネシアは、2014年度にオゾン層破壊につながるHCFC冷媒 R22を用いた生産設備を、R32を使用する設備に一新、R32新冷媒エアコンの供給を開始することで、インドネシア政府が進めるHCFCの使用廃止に貢献しました。

またプロジェクターの光源に関しては、現在高輝度化が容易に実現できる水銀ランプが主流です。しかし水銀ランプは、取り扱いによっては水銀が人の健康や環境へ悪影響をもたらす可能性があるほか、寿命が短いため資源の使用量・環境負荷への負荷が大きくなることから、当社はレーザー光源を採用した商品の開発を進めています。業務用プロジェクターPT-RZ12Kシリーズは、高出力半導体レーザー光源モジュールや高耐熱性の蛍光体ホイールを搭載することで、高輝度化を実現。併せてキャビネットにはハロゲン系難燃材を使用しておらず、有害化学物質の削減に配慮した商品です。

業務用プロジェクター PT-RZ12Kシリーズ

業務用プロジェクター
PT-RZ12Kシリーズ

塩化ビニル樹脂の使用制限

塩化ビニル樹脂(PVC)は、廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成や、PVCを軟らかくするための一部の添加剤(フタル酸エステル)の有害性が懸念される材料です。このPVC製の機器内部配線は、使用済み製品での分別処理が難しく、不適切に処理される可能性が高いため、当社は品質・調達上の課題がある場合を除いて、2011年4月以降の新製品において非PVC製電線で代替しています。
なお、塩ビ樹脂材料において含有されることが多いフタレート類については、EU RoHS2での2019年規制も見据えた予防的視点から、2016年6月に発行した化学物質管理ランク指針Ver.10(製品版)において、2018年7月22日以降の禁止物質レベル2及び3として設定し、代替化に向け取り組んでいます。

工場の環境影響低減の取り組み

当社は使用する有害性物質を把握し、使用による影響を評価することで、自主的に使用廃止や排出抑制により環境影響の最小化に努めています。1999年より3年間で33%、6年間で50%削減を実践する33/50削減活動を進めてきました。日本では1999年度から工場の化学物質の使用量および排出・移動量の削減を推進し、自主行動計画目標50%削減に対し、2004年度には1998年度比で使用量75%および排出・移動量の62%を達成しました。以降、さらに排出・移動量の多い物質に特化して削減に取り組み、グローバル全工場で2010年度は対象の重点化学物質の排出・移動量を2005年度比で自主行動目標30%に対して46%削減を達成しました。
また国際的な化学物質管理の動向を踏まえ、2010年度からはより有害な物質が優先的に削減されるように削減取り組みを実施しています。
化学物質管理ランク指針(工場版)は、上記活動を支える管理指針として1999年に制定しました。Ver1では発がん性を有する物質リストを主体とした管理対象物質を整備し、2000年には、Ver2へ改定を行い日本:PRTR法を追加しています。2004年からのVer3ではこれらに加え、日本の化学物質管理に関係する法規制を網羅する物質リストを作成しています。2009年に改定のVer4以降の管理対象となる化学物質は、日本、米国、欧州、および国際条約を主体とした、ヒトの健康および環境に影響する法規制等を参照しています。
化学物質管理ランク指針(工場版)は、化学物質に関する主要な法規制からヒトの健康および環境に有害性を有する化学物質を選定し、パナソニックグループの管理対象の化学物質としています。加えて、当社独自の指標としてヒト・環境影響度※5を策定し、グローバル全工場でこの指標を使用しています。従来、化学物質の管理には、使用量・排出量などの量が指標として使われてきました。しかし量を指標とした場合、有害性が高いにも関わらず使用量が少ない場合などに、削減・管理の対象から外れ、使用によるヒトの健康および環境への有害性に対する影響評価からもれてしまうなどの問題がありました。また、物質の種類や地域の法規制ごとに有害性の基準が様々であり、グループとして統一した管理が難しいという課題もありました。そこで、社内外の専門家と協働し、有害性情報を総合評価した区分を行い、区分ごとに有害性の重み付けを表す有害性係数を付与しています。具体的には、国際機関発行の発がん性評価や一般公開されている有害情報、そして公になっているオゾン層破壊物質リストなどを活用し、物質ごとに有害性区分を選定しています。有害性情報が複数ある物質については、有害性が最も高いものを採用した有害性区分としています。これら社内独自指標を活用し、発ガン性やオゾン層破壊物質など、有害性が高く影響が大きい物質が、リスクの大きさに応じて優先的に削減されるように、ヒト・環境影響度指標として、高有害性物質を徹底して減らす取り組みを推進しています。また、購入先様からも有害物質を含まない資材などのご提案の協力がいただけるよう、化学物質管理ランク指針を、当社グリーン調達活動のWebサイトにも掲載しています。

※5 ヒト・環境影響度=有害性係数×排出・移動量

有害性区分

有害性区分

有害性※5

有害性係数

A

発ガン性・オゾン層破壊物質

10,000倍

B

影響大もしくは直接的な影響

1,000倍

C

影響中

100倍

D

影響小もしくは間接的な影響

10倍

E

影響極小もしくは評価されていない

1倍

※6 ヒトの健康に影響する有害性は発ガン性の他に突然変異、生殖毒性、急性毒性を対象としている。環境に影響する有害性/物質は、オゾン層破壊物質の他に生態毒性、温暖化に影響する物質、光化学オキシダント発生の原因となる物質を対象としている

ヒト・環境影響度

注:2010〜2011年度は当時の三洋電機の海外事業場を含まず

2015年度は、塗料中に含まれる高有害物質の代替化、歩留まり向上、リサイクル推進、低溶剤・低有害性部材の導入、塗布量や洗浄回数見直し、除外・脱臭装置の効率化などの工法改善による使用量削減により、2010年度比で46%削減することができました。生産活動にともなう環境負荷物質の排出量を最小化する活動を継続して実践しています。

VOC※7排出量

注:2010〜2011年度は旧三洋電機の海外事業場を含まず
※7 揮発性有機化合物(VOC)の使用にともなう大気への排出実績。集計は大気汚染防止法に記載されている当社選定の主なVOC100物質を対象とする

管理対象化学物質※8のマテリアルバランス

※8 化学物質管理ランク指針(工場版)によるもので、PRTR対象物質すべてを含む
※9 廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。なお廃棄物処理法上、廃棄物に該当する無償およびパナソニックグループが処理費用などを支払う(逆有償)リサイクルはリサイクル量に含む(PRTR法で届け出た移動量とは異なる)
※10 対象物質が中和、分解、反応処理などにより他物質に変化した量
※11 パナソニックグループが対価を受け取る(有償)リサイクル量、ならびに無償および逆有償のリサイクル量
※12 対象物質が反応により他物質に変化したり、製品に含有もしくは付随して場外に持ち出される量

管理対象の化学物質 排出・移動量

注:2010 〜2011年度は旧三洋電機の海外事業場を含まず