CO2削減貢献量

2015年11月から12月にかけて開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約 第21回 締約国会議)では、世界の気温上昇を産業革命前から2度未満とする目標、1.5度未満とする努力目標を設定し、今世紀後半にCO2などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すパリ協定が採択されました。これを実現するためには、CO2排出量を可能な限り早期に増加から減少へと転換(ピークアウト)させる必要があります。このような背景の中、企業はこれまで以上にCO2削減に貢献していくことが求められています。
当社は、独自の指標CO2削減貢献量を導入し、商品(省エネ、創エネ)生産活動の2つの切り口で削減取り組みを加速しています。CO2削減貢献量とは、2005年度から商品の省エネ性能と生産効率の改善がないと仮定した場合の想定排出量から実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品の発電による排出抑制量を加えたものと定義しています。この指標はCO2排出削減の継続的努力を反映でき、当社は今後も引き続きCO2削減貢献量の最大化を推進していきます。

商品では省エネ性能を高め、使用時の消費電力量を下げることで、CO2削減に貢献します。そして、省エネ商品をより普及させることによって、商品によるCO2削減貢献量は一層大きくなります。

省エネ商品によるCO2削減貢献量

a:2005年度販売商品の年間消費電力量※1×201X年度販売台数×CO2排出係数※2×商品寿命※3
b:201X年度販売商品の年間消費電力量※1×201X年度販売台数×CO2排出係数※2×商品寿命※3

※1 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※2 地域別のCO2排出係数(kg-CO2/kWh)は、0.410(日本)、0.487(欧州)、0.579(北米)、0.740(中国・北東アジア)、0.927(インド・南アジア)、0.527(東南アジア・大洋州)、0.332(中南米)、0.599(中東阿)を使用
※3 当社が定める補修用部品の保有年数

一方、当社は2013年度以降、住宅や車載、B2B分野での事業推進も強化しており、2014年度実績からこの領域でのCO2削減効果を開示しています。具体的には、当社住宅の断熱性能向上による空調負荷の削減効果、当社の省エネ型コンプレッサやモータを搭載する他社製品による省エネ効果、当社車載電池を搭載する電気自動車などによる燃費改善効果によるものです。2015年度実績から、当社の真空断熱材が用いられた、他社製品による省エネ効果によるCO2削減効果も算定・開示しています。これらのCO2削減貢献量の試算も、家電商品の省エネと同様に2005年度での性能相当との比較を基本としています。 なお、これらのCO2削減貢献量は、家電のようなパナソニックブランドの製品による直接的なCO2削減効果と区分するため、間接的な貢献と位置づけています。当社製の完成品そのものが省エネ効果を発揮するものではない、または他社製品のCO2削減効果を当社製品が支えている、という意味を含めています。

太陽光発電や燃料電池からの電気を使うことで、一般の火力発電所などから発生するCO2排出量を抑制することができます。当社は創エネ事業を発展させることで、創エネによるCO2削減貢献量を増やしていきます。

創エネ商品によるCO2削減貢献量

a:201X年度に販売した創エネ商品の年間発電容量×発電量係数※4×CO2排出抑制係数※5×商品寿命※6

※4 太陽光発電の場合、1,204kWh/kW(2014年度以降)、1,193kWh/kW(2013年度以前)。日照条件やシステムの損失など、発電効率変動の要素を考慮済み
※5 太陽光発電の場合、0.360kg-CO2/kWh(太陽光発電協会の「表示に関する自主ルール(平成22年度)」より)
※6 太陽光発電の場合、20年間

生産活動におけるCO2削減貢献の要は、生産効率の向上です。CO2生産高原単位(トン/億円)※7が小さいほど生産効率がよく、CO2削減貢献量が大きくなります。

※7 1億円分の商品を生産するのに消費したエネルギーをCO2排出量に換算した値で、生産効率を示す指標

生産活動におけるCO2削減貢献量

a:2005年度工場使用エネルギー生産高原単位※9×CO2排出係数※10×201X年度生産高※11
b:201X年度工場使用エネルギー生産高原単位※9×CO2排出係数※10×201X年度生産高※11

※8 製品価格の下落が大きい等の理由で名目生産高原単位が2005年度比で悪化した工場は、マイナスのCO2削減貢献量となる。2006年度以降、統廃合・売却された工場のCO2削減貢献量は、2005年度のCO2排出量を使用。買収の場合に2005年度のCO2排出量をマイナスのCO2削減貢献量とする考え方は採用していない
※9 工場買収時は2005年度、工場新設時は新設年度の原単位を使用
※10 燃料関係は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver2.2)」の係数に基づく。日本の各年度購入電力の係数(kg-CO2/kWh)は0.410を固定して使用。PPS(特定規模電気事業者)からの購入電力についても上記係数を使用。日本以外の購入電力の係数は、GHGプロトコルの各国ごとの係数を使用
※11 名目生産高

2015年度のCO2削減貢献量は、4,312万トンでした。なおこれとは別に、当社製品による間接的なCO2削減貢献量は1,047万トンとなっています。直接的なCO2削減貢献量と合わせると、5,360万トンとなります。

CO2削減貢献量

2005年度から商品の省エネ性能と生産効率の改善がないと仮定した場合の、想定CO2排出量の推移

生産活動と省エネ商品によるCO2排出量の合計から、創エネ商品によるCO2削減貢献量を引いたものの推移

※12 2005年度から、主要製品の省エネ性能と生産効率の改善がないと仮定した場合の想定排出量から実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品の発電によるCO2削減貢献量を加えたもの
※13 住宅や車載、B2B事業分野でのCO2削減貢献量。具体的には当社住宅の断熱性能向上による空調負荷の削減効果、当社の省エネ型コンプレッサやモータを搭載する他社製品による省エネ効果、当社車載電池を搭載する電気自動車などによる燃費改善効果、および当社の真空断熱材が用いられた他社製品による省エネ効果(2015年度のみ)によるもの