PDCAを軸とする全社環境経営の推進

当社は、持続可能な社会の実現を目指して、環境に配慮した事業活動によって企業の社会的責任を果たすとともに、製品やサービスを通じ、気候変動・資源・水などの環境課題の解決に、環境担当役員の責任のもと取り組んでいます。
パナソニックグループでは、グループの事業方針や環境行動指針、環境行動計画グリーンプラン2018に基づいて、年度環境方針を策定しています。年度環境方針は、社長から権限を委譲された環境担当役員が主宰する「運営方針発表会」を通じて、全社に共有されます。カンパニー・事業部と海外地域統括会社は、本方針に基づいて、自部門や地域の環境方針・環境目標を設定して、それぞれの取り組みを計画・推進しています。
グリーンプラン2018で社会にお約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績は、社長と4カンパニー社長などの経営幹部が出席するグループ戦略会議で確認し、方向性や課題、とくに重要な施策について意思決定しています。
2016年度からは、環境担当役員と4カンパニー環境責任者による環境責任者会議(年2回開催)を新たに設置し、全社環境経営に関する意思決定を迅速に行っていきます。さらに従来同様、カンパニーや地域が実践した成功事例や推進上の課題、中長期目標の考え方については、カンパニーや地域統括会社の環境責任者/環境実務責任者で構成する環境運営委員会(年2回開催)で共有・討議して、PDCAのマネジメントサイクルを回し、全社環境経営のレベルアップを図っています。
環境目標に関する活動実績は、環境パフォーマンスデータとして、原則月度単位で収集して把握し、必要に応じて追加施策を実施します。年間の実績データは、第三者によるデータ精査と現地往査を経て、独立保証を受けた上で社内へフィードバックし、社外へ開示しています。さらに、ステークホルダーからいただくご批評を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図っています。

環境経営推進体制

全社の重点施策の実施にあたっては、テーマ別に委員会やワーキンググループを設置して、カンパニー、関連職能、海外の地域統括会社などが連携して推進できる体制を構築しています。具体的には、化学物質の管理指針を審議・徹底する製品化学物質管理委員会や、製品関連法令の情報共有と対応を検討する製品環境法令対応ワーキンググループ(WG)などがあります。