従業員数の内訳

グローバル連結総従業員数 24万9,520人(2016年3月末現在)

地域別従業員比率
地域別従業員比率

方針

世界中のお客様に貢献する商品・サービスをお届けし、事業を発展させるためには、グローバルビジネスの中で活躍し成長する人材の育成を強化するとともに、年齢や性別・国籍に関わらず社員一人ひとりがそれぞれの強みを存分に発揮できる組織風土づくりが不可欠です。そのため、多様性推進を重要な経営施策の一つとして位置づけ、意欲と能力を持つ多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
2010年度には、このような考え方を「Global Diversity Policy」としてまとめ、グローバルに活動を推進しています。

Global Diversity Policy

パナソニックグループは、くらしに関連したエレクトロニクス事業の領域で、幅広く商品を展開する世界有数の企業グループとなりました。「モノづくりで社会の発展・豊かなくらしに貢献する」ことを目指し、社員一人ひとりがそれぞれの仕事の主役となって、このパナソニックの事業活動を進めています。
パナソニックは、様々な地域・文化・歴史等の背景を持ち、性別、年齢、人種、信条、宗教、国籍、性的指向、性自認等、多様な個性と能力のある人の集まりです。そこにはさまざまな異なるアイディアが存在し、そのアイディアを国や事業分野を越えて存分にぶつけ合うことで、革新的な価値を生み出すことができます。このように、衆知を集め、全員でイノベーションを起こしていく集団であり続けたいと思います。多様な考え方・見方を持つ私たちは、世界中のお客様に、比類のない商品・サービスをお届けできると大きな期待を持っています。
そのために必要なことは、国籍・性別やそのほかの様々な属性にかかわらず、全ての国・地域で意欲ある人々に活躍の機会が与えられることに他なりません。社員一人ひとりの個性を活かし、能力を発揮して活躍できることを推し進める多様性の取り組みをグローバル&グループに展開します。それぞれの国・地域において、多様性推進の取り組みがNo.1となることを目指してまいります。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同

2016年3月、パナソニックは、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同しました。

パナソニックでは、お客様への「お役立ち」を創出し続ける企業を目指しています。今後も、性別、年齢、国籍などにかかわらず、個人を尊重し、その個性を認めて活かすダイバーシティ経営を推進してまいります。

責任者・体制

担当役員は代表取締役専務の佐藤 基嗣です。(2016年8月現在)
担当部門としては、本社部門に人事労政部、4つの社内カンパニー(アプライアンス社、エコソリューションズ社、AVCネットワークス社、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)、および、傘下の事業部、グループ会社に、それぞれ人事部門を設置しています。

多様性推進を担当する組織

当社は1999年にイコールパートナーシップの取り組みをスタートし、「パナソニック版ポジティブアクションプログラム」の策定や、女性社員の個別育成、均等雇用担当部長の設置など、性別や年齢・国籍などに拘らない、オープンでフェアな職場環境づくりを進めてきました。
2001年には、それまで人事部門を中心に取り組んできた女性の積極登用について、組織の中で多様性を育む原動力として位置づけを強化。女性の経営参画をさらに加速させることで企業風土を変えることを経営施策の一つとして、社長直轄の「女性かがやき本部」を設置しました。
そして、2006年には「多様性推進本部」として組織を発展させ、性別だけでなく、年齢、国籍の違いにも注目し活動の幅を広げてきました。現在は、人事労政部に「働きがい・多様性推進室」を置き、女性社員の活躍支援を含め、多様性が活きる組織風土づくりに取り組んでいます。