人材育成の取り組みと実績

教育訓練の基本体系

当社の教育訓練体系は、主にマネジメント研修、職能別研修、自己啓発研修から成り、あらゆる階層の従業員を対象として取り組んでいます。

教育訓練の基本体系
教育訓練の基本体系

人材開発カンパニー

当社は、あらゆる階層の人材教育・研修を専門的に行う組織として人材開発カンパニー(HRDC)を設置しています。
研修は、大きく幹部開発・マネジメント強化を含む階層別育成、職能別(技術、モノづくりなど)、スキルアップを含む自己啓発の3分野に分けられます。例えば階層別育成では、経営理念を実践するためのリーダーシップ育成に取り組んでいます。この一環として組織責任者のマネジメント力強化を目的とした研修を必須研修として実施しております。

このほかの分野においても、専門的な研修を実施しています。(以下、例)

  • 技術研修
    技術マネジメントやハードウェア、ソフトウェア、製品安全および情報セキュリティ研修を提供
  • モノづくり研修
    モノづくりのスキルについての研修、品質管理、環境マネジメント、生産技術に関する機能研修を提供

研修参加人数、研修時間

2015年度の人材開発カンパニーにおける延べ受講者人数は73,200人日です。
職種別の主な研修は下記の通りとなります。

  • 階層別研修 : 11,729人日
  • 技術研修 : 18,735人日
  • モノづくり研修 : 26,898人日
  • スキルチェンジ研修 : 15,386人日

※ 人日:人数×日数

グローバル人材の育成

国や地域を超えたビジネスの推進を担い、連携の核となるリーダーを育成強化するため、「Working In Japan」という日本勤務のプログラムを実施しています。また、他国での勤務を促進するため、地域間の異動規程を整備しています。
各国・地域では、世界各国の人々との相互理解を深めるための研修プログラムを推進・拡充しています。例えば、欧州では、2年間にわたる人材育成プログラム「タレント・フォー・トゥモロー(TfT)」の一環として、従業員が数ヶ月間、海外でNPO法人でのボランティア活動などに参加するプログラムを設けています。参加した従業員は、自らの業務スキルを活かして社会の課題に取り組むとともに、活動で得た知識や経験を商品開発や事業創造に活かしています。

エンプロイアビリティを高める取り組み

柔軟な組織変革のためのスキル開発支援

事業環境が激しく変化するなか、事業内容を柔軟に変化させ競争力を維持するためには、社員の柔軟なスキル転換も重要となります。そのためにスキルチェンジ研修を実施しています。近年実施した構造改革に際しては、一部の技術者に対してスキルチェンジ研修を実施し、当社が今後注力する新事業への再配置を行いました。

従業員の新たなキャリアへの挑戦を支援するキャリアクリエイト制度

当社は、従業員一人ひとりがチャレンジ意欲・創造性を活かすこと、長所を伸ばし個性を発揮することが、何よりも大切であると考えています。この考えに基づき、人材の社内公募や従業員のチャレンジを支援する「キャリアクリエイト制度」を推進しています。この制度には、新たな人材を必要とする事業部門が、求める人材要件を明確にして社内で公募する「e-チャレンジ」、従業員が自らの強みを希望先の事業部門に直接アピールし、新たな仕事にチャレンジできる「e-アピールチャレンジ」などがあり、年齢・性別・国籍を問わずチャレンジする個人をサポートしています。

キャリア&ライフデザインセミナー

社会に通用するエンプロイアビリティを高め未来に挑戦し続ける個人の育成を強化する。

  • 自身のこれまでのキャリアの棚卸し、自身の核となる価値観や保有スキルの確認、世代に即したキャリア形成上の課題に関する問いかけ等を通じ、自律的なキャリア形成の重要性の理解を促すと共に、5年・10年後のキャリアビジョンの明確化を図る。
  • 経済設計力、こころとからだのセルフコントロールに関するガイダンスを通じ、キャリアビジョンの実現における経済設計と健康づくりの重要性理解を高める。

チャレンジした人と組織が報われる処遇制度の構築

パナソニック株式会社ならびに一部の国内関係会社では、本人が現在担っている「仕事・役割の大きさ」により、本人の処遇のベースとなる「仕事・役割等級」を決定する「仕事・役割等級制度」を導入しております。そのねらいは、パナソニックに集う多様な人材を、現在担っている「仕事・役割の大きさ」により処遇することで、処遇の透明性と納得性をより高めるとともに、新しいことへのチャレンジ目標を明確にし、その目標に対して失敗を恐れず、積極果敢にチャレンジする人と組織を求めていく、というところにあります。これらを通じて、チャレンジした人や組織が報われる、活力あふれる組織風土の構築を目指してまいります。