マネジメントシステム

国境を越えたグローバルな企業活動が活発になるなか、意図的な不正行為や犯罪だけでなく、関係者の意識不足や認識不足によるさまざまな不祥事が頻発しています。また、法制度が未整備な国や地域で事業活動を行なう従業員は、常に高い規範意識を持ち続ける必要があります。
パナソニックでは、世界のどの国・地域においても公正な事業を推進し、持続可能な社会を実現していくために、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針などの要素を組み入れた「パナソニック行動基準」の中に、「法令と企業倫理の順守」を明記して、グローバルに徹底しています。
行動基準の運用にあたっては、カンパニー・事業部や海外の地域統括会社などに設置した法務部門、行動基準順守担当取締役・役員、輸出管理責任者や各職能責任者がグローバルに連携して取り組んでいます。
従業員に対しては、毎年9月を「コンプライアンス月間」と位置づけて、倫理・法令順守意識の強化に努めるとともに、「コンプライアンス意識実態調査」を実施して世界の従業員への浸透度を確認しています。また、年一回、世界の全拠点における「パナソニック行動基準」の順守・実践状況について確認しています。
さらに、不祥事の防止や早期解決を目的に、国内外の拠点やお取引先様から公益通報ができるホットラインを設けています。
これらの取り組みで把握された課題に対しては、事業場単位で是正に取り組むとともに、本社にも一元的・網羅的に情報が集約され、社会情勢等も踏まえた上で、全社施策に反映し、これらを繰り返すことにより継続的な改善を図っています。現在は「独占禁止法順守」「公務員贈賄防止」を重点テーマとして活動を推進しています。

また、当社は1997年の一般社団法人 経営倫理実践研究センター(BERC)発足時からの会員企業として、BERCや他の会員企業との部会、研究会、情報交換活動などを通じ経営倫理の研究と実践、啓発、普及活動に取り組んでいます。

方針

当社は、創業者松下幸之助が制定した綱領「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを期す」を経営理念として、事業を通じて世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献することを目指し事業活動を行っています。この経営理念を実践するために、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針などの要素を組み入れた「パナソニック行動基準」を制定し、22言語に翻訳し、Panasonicブランドの目指す姿と、企業の社会的責任(CSR)に関する社会の要請に対する当社の基本姿勢を全取締役・社員でグローバルに共有しています。

パナソニック行動基準(一部抜粋)

「社会の公器」として公正な事業慣行に取り組むことを定めています。

第1章 私たちの基本理念

企業は社会の公器

私たちの会社は私企業であっても、事業には社会的責任があります。
私たちは、「企業は社会の公器」との理念のもと、その責任を自覚し全うしなければなりません。さらに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、透明性の高い事業活動を心がけ、そして説明責任を果たします。そのために、私たちは、常に公正かつ正直な行動をスピーディーに行うよう努めます。

第2章 事業活動の推進

II-3. 法令と企業倫理の順守

(1)法令と企業倫理の順守は経営の根幹

私たちは、常に法令はもちろん、企業倫理を順守して、誠実に業務を遂行します。業務のあらゆる場面で、法令と企業倫理を順守することは、会社存立の大前提であるとともに、経営の根幹です。

(2)公正な行動

私たちは、公正かつ自由な競争を尊重し、独占禁止法その他関係法令を順守します。
また、接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社会倫理に反して、利益の提供を行わないとともに、個人的な利益供与を受けません。
反社会的勢力、団体に対しても、毅然とした態度で対応します。

(3)関係法令の社内徹底

私たちは、法令やその精神の順守をより確実なものにするため、社内規程の整備に努めるほか、事業活動にかかわる法令に関する情報を積極的に収集し、教育研修など、あらゆる機会を活用して、社内への徹底を図ります。

(4)法令違反の早期是正と厳正な対処

私たちは、業務に関して法令や企業倫理に違反する疑いがある場合には、上司あるいは法務部門など適切な関係部門や社内通報窓口に報告します。不正な目的でなく、法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、これを理由に解雇、降格等の不利益な取り扱いを受けることは、一切ありません。このような報告を取り扱うにあたっては情報管理を徹底します。
また、法令違反の行為が生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。

コミュニケーション

当社では、事業の最高責任者のコンプライアンス意識が最も重要であるとの考え方のもと、行動基準順守担当取締役・役員、カンパニー・事業部や海外の地域統括会社などに設置した法務部門、輸出管理責任者や各職能責任者を通じて、グローバルに事業現場でのコンプライアンス、フェアビジネスの浸透を図っています。具体的には年度初めのグローバル法務会議で当年度のコンプライアンス方針をカンパニーや地域統括会社と共有し、毎年9月をコンプライアンス月間と定めています(詳細は「コンプライアンス教育」をご参照ください)。また、当社事業に関係のある法改正、政省令、官庁通達等が発信された場合は、都度、カンパニー法務責任者や関連組織等に通達、連絡を行っています。

コンプライアンス教育

「パナソニック行動基準」やコンプライアンスに関する教育としては、入社時、昇格時などに定期的に研修を実施しています。
また、行動基準のコンプライアンスに関わる事項の実践ツールとして、「コンプライアンスガイドブック」を整備しています。腐敗防止やカルテル防止など、当社従業員が日常の業務活動において法令を順守し、社会からの期待に応えるうえで必要な事項を事例形式でわかりやすく解説した内容で、コンプライアンスの観点からとくに重要と思われる54項目を挙げています。
また、各カンパニーで営業、調達、技術職能などにカルテルを含む独禁法、輸出管理、著作権法等、各種法令の順守に関するeラーニングを実施しています。
当社グループでは、毎年9月を「コンプライアンス月間」と位置づけ、倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上をめざした取り組みを実施しています。近年では、事業環境や当社事業の変化に伴い、特定の事業分野・部門、国・地域におけるリスクの変化や法令違反・不祥事の兆しを的確にとらえる機会として取り組みを強化しています。
期間中には、社長・カンパニー長・事業部長・地域総代表などの経営幹部が倫理・法令順守の方針・姿勢を明示し、コンプライアンスの重要性を現場レベルまで浸透させています。
また、従業員に対する「コンプライアンス意識実態調査」もこの期間に実施しています。
2015年度に実施したコンプライアンスeラーニングは8言語で実施され、19地域の拠点から、4万7000人の従業員が受講しました。

責任者・体制

担当役員は、常務取締役の石井 純です。(2016年8月現在)
カンパニー・事業部や海外の地域統括会社などに設置した法務部門、行動基準順守担当取締役・役員、輸出管理責任者や各職能責任者を通じて、グローバルに事業現場でのコンプライアンス、フェアビジネスの浸透を図っています。
2015年度からは、複数の職能にまたがるコンプライアンス、リスク、ガバナンス関連課題への対応機能を一元化した組織を新設。事業部門での公正な事業慣行への支援のスピードアップを図ってまいります。

内部通報制度

当社はコンプライアンスに関する様々な内部通報を受け付ける窓口として、以下のような通報窓口を整備しています。

  • 国内外のコンプライアンス全般に関する「公益通報・グローバルホットライン」
  • 職場における均等取り扱い、セクシュアルハラスメントなどの相談に関する「イコールパートナーシップ相談室」
  • カルテルや贈賄、下請法違反などに関する「公正取引ホットライン」
  • 不適正な会計処理に関する「内部統制推進室ホットライン」
  • 取引先様からの通報を受け付ける「フェア・ビジネス・ホットライン」
  • 当社の会計・監査に関する「監査役通報システム」

「パナソニック行動基準」においては、「不正な目的でなく、法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、これを理由に解雇、降格等の不利益な取り扱いを受けることは、一切ありません。このような報告を取り扱うにあたっては情報管理を徹底します」と定めており、いずれのホットラインでも、通報者に対する不利益な取り扱いは固く禁止され、秘密が守られます。また、通報者の方への連絡が不要な情報については、匿名でも通報することができます(一部のホットラインは除く)。
2015年度は、上記の通報窓口で約230件の通報、相談を受けました。受け付けた全ての通報、相談については、各通報窓口が関係部門と連携しつつ、調査、事実確認のうえ対応しています。
海外では「グローバルホットライン」に加え、北米、欧州、アジア、中南米の各地域内に通報システムを開設しています。