カルテル防止

当社は、複数の国際カルテル事件に関与していた事実を厳粛に受け止め、「カルテル防止」を全社重要課題と位置づけています。ひとたびカルテルを起こすと、お客様からの信頼を失うだけでなく、高額の制裁金や損害賠償金の支払い、公共調達における指名停止処分など、事業活動への様々な悪影響が発生することから、徹底して防止に取り組んでいます。

基本方針

カルテルや談合を防止するために以下のような基本方針を掲げて取り組んでいます。

  • 競合他社との接触は必要最低限に限るものとし、やむを得ず競合他社と接触する場合、事前に必要な承認を取得するものとします。
  • 競合他社との間で、価格や数量など競争に関わる事項について情報交換や取り決めを行うことは厳に禁止します。
  • カルテルの疑いを招く行為に遭遇した場合には、異議を述べ退席する等の行動をとるとともに、社内で必要な報告を行うものとします。
  • 社内通報制度や社内リニエンシー制度を設け、会社としての自浄能力向上に取り組むとともに、リスク評価に基づいた適切なモニタリングを実施し、効果的なカルテル防止体制を構築します。

競合他社との活動に関する規程

当社では、競合他社との活動全般に関し、2008年に、カルテル・談合およびそれらの疑いを招く行為を防止することを目的とした「競合他社との活動に関する規程」を制定し、グループ全社員に適用しています。この規程には以下のような項目が含まれています。

  • 製品等の価格、数量、性能・仕様に関する情報交換や取り決めなど、カルテル・談合およびその疑いを受ける行為の禁止
  • 競合他社と接触する場合に、事業場長および法務責任者の事前承認を得ることを義務付ける事前承認制度
  • 不適切な行為があった場合の対応
  • 違反のおそれがある場合の報告義務
  • 違反した場合の措置
  • 社内リニエンシー制度

特にカルテルリスクの高いデバイス事業においては、カンパニー経営責任者会議や傘下の海外会社責任者会議における幹部への再徹底、カルテル防止教育の全員受講、疑わしい行為の洗い出し、誓約書の提出、カルテル監査の実施、人材ローテーションの加速など、カルテル防止の取り組みをグローバルに推進しています。

腐敗防止

公務員への贈賄防止

各国当局が腐敗行為に対する取締りを強化するなか、当社においても新興国でのビジネスやソリューション事業の拡大に伴い、公務員への贈賄リスクが高まっています。腐敗指数の高い国・地域でビジネスを行う事業場を中心に、経営幹部からの贈賄防止方針の発信、公務員との会食等に関する出費の基準や承認プロセスの策定、ビジネスパートナー管理、役員・従業員への教育啓発活動の徹底など、公務員贈賄防止の取り組みを継続的に行っています。

公務員への対応に関する規程

公務員への贈賄およびその疑いを招く行為を防止することを目的として、2010年に「公務員への対応に関する規程」を制定しています。
この規程では、商取引の獲得または維持に関連して、公務員に対して利益供与またはその約束、申出、承認を行ってはならない、と定めています。
公務員との会食などについての具体的な基準や承認プロセスを定め、公務員に対する直接的な利益供与を防ぐとともに、コンサルタント、代理店やロビイストなどのビジネスパートナーを通じた間接的な利益供与を防止するため、ビジネスパートナーを慎重に審査・選定し、贈賄禁止条項を契約書に織り込むことを求めています。
この規程に違反する行為があった場合、速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為に対して厳正に対処します。
また、接待や贈呈などの交際費の支出時に、事前許可申請、並びに、実績報告を義務付け、公務員が対象となっていないかを確認するプロセスを組み込み、腐敗行為の未然防止を図っています。