コンプライアンスに関する方針の理解度、施策の有効性や定着度合いについてモニタリングするため、年1回、グローバルな全拠点において「パナソニック行動基準」の順守・実践状況についての確認を行っています。
具体的には、グループ各社での「行動基準順守担当取締役・役員等」の任命、行動基準に関する教育・研修の実施、行動基準の順守に関する誓約書の取得などの状況について確認を行うとともに、監査法人による内部統制監査を実施しています。

従業員に対しては、年1回「コンプライアンス意識実態調査」を実施しています。この調査は、コンプライアンス、情報セキュリティなどに関するグローバル共通設問と、各カンパニー・事業場や地域の状況に応じて設定する独自設問とで構成されています。2015年度は、グローバルに約132,000人が回答しました。調査結果は、地域や会社、また従業員の役職別など、さまざまな観点から分析し、コンプライアンスに関する方針・施策の立案や課題対応策の策定に広く活用しています。

例えば、当社の海外戦略地域に位置づけられているアジアでは、2012年度の調査結果を活用し、2013~2015年度の中期活動計画を策定しました。アジアは地域内でも国により法整備の段階にばらつきがあり、腐敗防止の面でもリスクが高い地域です。そういった事業環境のなかでBtoB、BtoGを含むソリューションビジネスを強力かつ公正に展開するにあたり、本調査を通じて、(1)コンプライアンス意識の継続的な醸成の必要性、(2)コンプライアンス教育の再徹底の必要性、(3)コンプライアンス意識の各国間格差、などの課題認識が確認できました。この結果を受け、(1)地域本社による活動ガイドラインの制定や啓発キャンペーンの実施、(2)各国言語でのeラーニングや研修プログラムの強化、(3)地域内の法務部門連携の強化やコンプライアンス監査による底上げ、などを中期活動計画に織り込み、日々の事業活動のなかで実践しています。

重大な違反と是正の取り組み

2015年度、ブラウン管事業における過去の欧州競争法違反に関し制裁金(係争中のものを除く)を支払いました。このことを真摯に受け止め、引き続き再発防止に向けた管理を徹底してまいります。(カルテル防止策については次章で報告いたします。)
万一重大な倫理、法令違反が発覚した場合は、直ちに違反行為を停止し、経営幹部に報告するとともに、関係部門で事実確認や原因分析のうえ対応策を検討します。また、必要に応じ取締役会への報告を行い、取締役会で決議を経て、迅速かつグループ横断的に是正します。