当社のサステナビリティ報告は、GRI の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」(G4)の「中核」に準拠しています。

一般標準開示項目


指標(Indicator) サスティナビリティサイトでの該当先・関係サイトおよび注記事項 外部保証
戦略および分析
G4-1 a. 組織の最高意思決定者の声明 社長メッセージ  
組織のプロフィール
G4-3 a. 組織の名称 会社概要  
G4-4 a. 主要なブランド、製品およびサービス カンパニー・事業部  
G4-5 a. 組織の本社の所在地 会社概要  
G4-6 a. 事業展開している国の数、および重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 関係会社  
G4-7 a. 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要  
G4-8 a. 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) カンパニー・事業部
一目でわかるパナソニック
 
G4-9 a. 組織の規模 会社概要  
G4-10 a. 雇用契約別および男女別の総従業員数 従業員数の内訳
機会均等
障がい者が活躍できる職場づくり
 
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
d. 地域別、男女別の総労働力
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
f. 雇用者数の著しい変動
G4-11 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 結社の自由、団体交渉権の尊重  
G4-12 a. 組織のサプライチェーン 責任ある調達活動  
G4-13 a. 報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサ プライチェーンに関する重大な変更 該当しません。  
外部イニシアティブへのコミットメント
G4-14 a. 予防的アプローチや予防原則、およびその取り組み方 リスクマネジメント  
G4-15 a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブ CSR活動の推進体制
公正な事業活動
人権の尊重
グローバルな基準・法令等への取り組み状況
責任ある調達活動
紛争鉱物対応
 
G4-16 a. 団体や国内外の提言機関 CSR活動の推進体制
人権の尊重
紛争鉱物対応
 
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体 有価証券報告書  
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることの有無
G4-18 a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス CSR活動の推進体制  
b.「報告内容に関する原則」の適用状況
G4-19 a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面 CSR活動の推進体制
環境
品質管理向上と製品安全確保
お客様対応
公正な事業活動
人権の尊重
人材育成と多様な人材の活用
労働安全衛生
責任ある調達活動
企業市民活動
 
G4-20 a. 各マテリアルな側面に関する組織内の側面のバウンダリー CSR活動の推進体制
環境
品質管理向上と製品安全確保
お客様対応
公正な事業活動
人権の尊重
人材育成と多様な人材の活用
労働安全衛生
責任ある調達活動
企業市民活動
 
G4-21 a. 各マテリアルな側面に関する組織外の側面のバウンダリー CSR活動の推進体制
環境
品質管理向上と製品安全確保
お客様対応
公正な事業活動
人権の尊重
人材育成と多様な人材の活用
労働安全衛生
責任ある調達活動
企業市民活動
 
G4-22 a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響および理由 該当しません。  
G4-23 a. スコープおよび側面のバウンダリーに関する過去の報告期間からの重要な変更 該当しません。  
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 CSR活動の推進体制  
G4-25 a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 CSR活動の推進体制  
G4-26 a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か CSR活動の推進体制
環境
品質管理向上と製品安全確保
お客様対応
公正な事業活動
人権の尊重
人材育成と多様な人材の活用
労働安全衛生
責任ある調達活動
企業市民活動
 
G4-27 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対する対応状況。また、主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ CSR活動の推進体制
環境
品質管理向上と製品安全確保
お客様対応
公正な事業活動
人権の尊重
人材育成と多様な人材の活用
労働安全衛生
責任ある調達活動
企業市民活動
 
報告書のプロフィール
G4-28 a. 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) 報告範囲  
G4-29 a. 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) 報告範囲  
G4-30 a. 報告サイクル(年次、隔年など) 報告範囲  
G4-31 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 お問い合わせ  
GRI内容索引
G4-32 a. 組織が選択した「準拠」のオプション ガイドライン対照表:GRIガイドライン第4版
独立保証報告書・算定基準
 
b.選択したオプションのGRI内容索引
c. 外部保証報告書の参照情報
保証
G4-33 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行 独立保証報告書・算定基準  
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合の外部保証の範囲および基準
c. 組織と保証の提供者の関係
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34 a. 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会 コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する報告書
 
倫理と誠実性
G4-56 a. 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) 経営理念とサスティナビリティ
行動基準
サスティナビリティポリシー
 

特定標準開示項目

マネジメント手法の開示項目(DMA)

CSR活動の取り組み分野ごとに担当役員と責任職能を配置して、カンパニー・事業部・地域・職能が様々な会議体やステークホルダーエンゲージメントの場を設けて日々の活動に落とし込み、PDCAサイクルを活用して進捗を確認しながら自立的に推進しています。
また、当社がマテリアルなものと判断して取り組んでいるテーマの背景や影響、マネジメントの方法、マネジメント手法の評価については、「環境」「品質向上と製品安全確保」「お客様対応」「情報セキュリティ・個人情報保護」「責任ある広告宣伝活動」「公正な事業活動」「人権の尊重」「人材育成と多様な人材の活用」「労働安全衛生」「責任ある調達活動」「地域社会」の各章で報告しています。


指標(Indicator) サスティナビリティサイトでの該当先・関係サイトおよび注記事項 外部保証
経済
経済パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 アニュアルレポート
企業市民活動の評価
 
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 CO2削減  
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 有価証券報告書  
G4-EC4 政府から受けた財政援助 該当しません。  
地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 賃金の管理
機会均等
 
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 人材登用  
間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 地域社会
企業市民活動の評価
 
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 地域社会
企業市民活動の評価
 
調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 調達方針
・グローバル調達活動の実践
 
環境
原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 資源循環
投入資源の削減
生物多様性保全
サプライチェーン連携
環境負荷の全体像と環境会計
 
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 グリーンロジスティクス
資源循環
再生資源の活用
環境負荷の全体像と環境会計
 
エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 工場・オフィスの地球温暖化防止
環境負荷の全体像と環境会計
 
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 省・創・蓄エネルギー商品
グリーンロジスティクス
サプライチェーン連携
環境負荷の全体像と環境会計
 
G4-EN5 エネルギー原単位 工場・オフィスの地球温暖化防止  
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 環境配慮商品・工場
CO2削減
省・創・蓄エネルギー商品
地球温暖化の緩和・適応
工場・オフィスの地球温暖化防止
工場省エネ支援サービス事業
グリーンロジスティクス
サプライチェーン連携
 
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 環境配慮商品・工場
CO2削減
省・創・蓄エネルギー商品
地球温暖化の緩和・適応
 
G4-EN8 水源別の総取水量 水資源保全
環境負荷の全体像と環境会計
※1
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 水資源保全  
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 水資源保全  
生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 生物多様性保全  
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 生物多様性保全  
G4-EN13 保護または復元されている生息地 生物多様性保全  
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する 生物多様性保全  
大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 工場・オフィスの地球温暖化防止 ※1
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 工場・オフィスの地球温暖化防止 ※1
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 省・創・蓄エネルギー商品
グリーンロジスティクス
環境負荷の全体像と環境会計
※2
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 工場・オフィスの地球温暖化防止  
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 環境配慮商品・工場
CO2削減
省・創・蓄エネルギー商品
地球温暖化の緩和・適応
工場・オフィスの地球温暖化防止
工場省エネ支援サービス事業
グリーンロジスティクス
サプライチェーン連携
 
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 工場・オフィスの地球温暖化防止  
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出 環境配慮商品・工場
化学物質管理
 
排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 環境配慮商品・工場
水資源保全
 
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 工場廃棄物管理 ゼロエミッション化 ※1
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 環境リスクマネジメント  
G4-EN25 バーゼル条約2 付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 化学物質管理  
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 水資源保全
生物多様性保全
 
製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 環境配慮商品・工場
省・創・蓄エネルギー商品
地球温暖化の緩和・適応
工場省エネ支援サービス事業
投入資源の削減
製品のリサイクル
水資源保全
化学物質管理
生物多様性保全
 
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別) 製品のリサイクル
再生資源の活用
 
コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 開示していません。  
輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 グリーンロジスティクス ※1
環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 環境負荷の全体像と環境会計
サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 サプライチェーン連携
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 サプライチェーン連携
環境の苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 対応していますが、関連情報は開示していません。
社会
サブカテゴリー:労働慣行とディーセント・ワーク
雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 開示していません。  
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 賃金の管理
業績連動型の報酬体系
 
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 開示していません。  
労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 結社の自由、団体交渉権の尊重  
労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 労働安全衛生
責任者・体制
 
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 労働災害の発生状況と対応  
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 労働災害の発生状況と対応  
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 労働安全衛生  
研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 人材育成の取り組みと実績  
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 エンプロイアビリティを高める取り組み  
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) チャレンジした人と組織が報われる処遇制度の構築  
多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 機会均等
障がい者が活躍できる職場づくり
 
男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 機会均等  
サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
 
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
紛争鉱物対応
 
労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 評価  
サブカテゴリー:人権
側面:投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 人権の尊重
評価
 
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 教育  
側面:非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 差別の禁止  
側面:結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 結社の自由、団体交渉権の尊重  
側面:児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 強制労働、児童労働の禁止、若年労働者への配慮  
側面:強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 強制労働、児童労働の禁止、若年労働者への配慮
奴隷労働、人身取引防止の取り組み
 
側面:保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 事業推進において、人権侵害につながる保安慣行は該当しません。  
側面:先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 事業推進において、先住民族の権利侵害につながる活動は該当しません。  
側面:人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 評価  
側面:サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
 
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
紛争鉱物対応
 
側面:人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 評価  
サブカテゴリー:社会
側面:地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 地域社会
本業を通じた社会への貢献
事業進出時の地域への影響の配慮
 
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 事業進出時の地域への影響の配慮  
側面:腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 公正な事業活動
腐敗防止
 
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 公正な事業活動
腐敗防止
コンプライアンス教育
 
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 公正な事業活動
腐敗防止
 
側面:公共政策
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 日本では、政治資金の収支状況を公開することが政治団体に義務づけられており、官報または都道府県の公報により公表されます。  
側面:反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 重大な違反と是正の取り組み  
側面:コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 重大な違反と是正の取り組み
該当する事案が発生した場合には、取引所公開リリースにて公開しています。
 
側面:サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
 
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 責任ある調達活動
購入先様へのCSRの徹底
紛争鉱物対応
 
側面:社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 評価  
サブカテゴリー:製品責任
側面:顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 品質管理向上と製品安全確保  
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 重大事故と対策  
側面:製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 製品表示に関する社内ルール  
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 開示していません。  
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 管理指標
BtoB向けシステム・ソリューション事業におけるお客様満足度向上活動
 
側面:マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 重大事故と対策  
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 責任ある広告宣伝活動
環境コミュニケーション
 
側面:顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 情報セキュリティ・個人情報保護  
側面:コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 重大な罰金は発生しておりません。  

※1 具体的な保証対象指標および保証の内容については、「独立保証報告書」をご参照ください。
※2 保証対象指標は「日本国内輸送におけるCO2排出量」(カテゴリ4に該当)および「主要商品使用時のCO2排出量」(カテゴリ11に該当)。保証の内容については、「独立保証報告書」をご参照ください。