マネジメントシステム

当社グループの安全衛生管理活動の目的は、先進的な取り組みを行うことで安全で快適な職場環境の実現を図り、従業員の幸福と事業の発展に貢献することにあります。併せて、構内に常駐している請負会社の社員の安全衛生についても配慮すると規程に定めています。
当社は、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくために、グローバルにほぼ全ての製造拠点(一部は現在構築中)で労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。当社拠点では、OHSAS18001の内容を包含し、さらに当社独自の視点を追加した「パナソニック労働安全衛生マネジメントシステム」を中心に導入していますが、顧客企業からの要請がある拠点では、OHSAS18001の外部認証も各国で取得しています。
このシステムを運用することで、全ての従業員が明確な役割と責任のもと、明確な目標を設定して安全衛生活動を推進するとともに、事業場長による定期的なレビューを行い、活動の見直しを図っています。また、職場に潜む労働災害や疾病の潜在リスクを洗い出し、優先度の高いものから確実にリスク低減を行う、リスクアセスメントを年1回以上、定期的に実施するほか、社内で発生した労働災害事例を社内のイントラネットで共有化し、各事業場にて再発防止に向けた活動を実施しています。
日本の各事業場では、労使メンバーで構成される安全衛生委員会が、従業員に影響を及ぼす安全衛生管理の問題について調査・審議しています。さらに、協力会社の従業員への対応を図るために労働安全衛生協議会を設置し、労働安全衛生ポリシーをはじめ、各種情報提供などの活動を行っています。
また、パナソニックグループの安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生フォーラム」を年1回開催し、各事業場の活動事例の学び合いや、外部講師による講演などにより、担当者の知見を高め、各事業場での取り組みにつなげています。
さらに、一定の無災害記録を達成した事業場や、他事業場の範となる安全・衛生・健康づくり活動を行っている事業場に対し表彰を行っています。

方針

パナソニック行動基準(一部抜粋)

従業員の健康に配慮し、安全で快適な職場環境の確保に努めることを定めています。

第3章 会社と従業員とのかかわり

(2)人権の尊重

4. 会社は、従業員の健康に配慮した安全で快適な職場環境の確保に努めます。

パナソニック労働安全衛生ポリシー

当社は、「パナソニック労働安全衛生ポリシー」として、労働安全衛生宣言とともに、労働安全衛生行動指針を定め、8項目にわたる取り組み内容を示して、その徹底に努めています。

労働安全衛生宣言

わが社は、経営理念に示された「人間尊重」の精神に基づき「心身ともに健康で安全に働ける快適な職場」の実現に向けて万全の配慮と不断の努力を行う。

労働安全衛生行動指針

1. 法の順守
各事業場は、安全衛生に関係するすべての法律、規則、通達を含む法的要求事項を満たす自らの規程・基準を確立し、これを順守しなければならない。

2. 経営資源の投入
各事業場は、心身ともに健康で安全な快適職場を実現するために、人的、技術的および資金的な資源を投入しなければならない。

3. 労働安全衛生マネジメントシステムの構築と維持向上
各事業場は、安全衛生活動を向上させるために、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、その維持向上を図らなければならない。

4. 役割、権限、責任の明確化・組織体制の整備
労働安全衛生マネジメントシステムを円滑に運用し、自主的継続的改善の推進を図るために、各事業場は安全衛生組織、法的資格選任者および管理監督者の役割、権限、責任を明確にしなければならない。

5. 危険・有害要因の除去・低減
各事業場は、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、これを除去・低減しなければならない。

6. 安全衛生目標の設定・管理計画の作成と実行
各事業場は、安全衛生委員会等により事業者(経営者)と従業員が一致協力して、安全衛生活動の評価を行ない、災害および健康影響の危険性を特定し、適切な目標を設定し、目標の達成を確実にする安全衛生計画を作成し、これを実行しなければならない。

7. 監査の実施と事業者(経営者)による見直し
各事業場は、安全衛生活動状況を監視する定期監査を行なうと共に、その結果に基づき事業者(経営者)による適切な見直しを行ない、継続的な改善を実施しなければならない。

8. 教育・訓練
各事業場は、従業員および構内協力会社に対し安全衛生管理計画に沿った教育・訓練を実施し、安全衛生ポリシーおよび労働安全衛生マネジメントシステムを周知徹底しなければならない。

責任者・体制

担当役員は、代表取締役専務の佐藤 基嗣です。(2016年8月現在)
組合側代表ならびに会社側代表が同数でメンバーを構成する安全衛生委員会を組織しています。

事業場安全衛生管理組織(日本)
事業場安全衛生管理組織(日本)

労働安全衛生に関する相談窓口

当社では、従業員の精神的・肉体的ストレスに対する予防や対応の窓口として、以下の相談窓口を設置しています。

従業員相談員(または所属事業場の人事部門)
当社では、業務経験の豊富な従業員を「相談員」として任命し、他の従業員からの相談に対応する「相談員制度」を1957年から導入しています。相談員は、従業員からの福祉制度に関する相談に乗ったり、仕事や私生活の悩みやトラブルを主体的に解決するための支援を行なっています。

EAP相談室
従業員の個人的な悩みや心配ごとを、会社や健康保険組合に知られることなく相談できる、専門のカウンセラーを設置しています。
※ EAP(Employee Assistance Program):従業員援助プログラム

健康管理室
産業医・産業保健スタッフが常駐して、業務中の疾病の処置、心身の健康相談、生活習慣病予防や禁煙などの健康支援プログラムを提供しています。

健康問題への取り組み

HIV・AIDSの予防、感染者と家族の支援
当社では、「エイズについて正しい知識を持って対応すれば予防でき、無用な不安や職場での混乱を避けることができる」との考えのもと、従業員への啓発活動を最優先に取り組むことを基本としています。また、人事管理面では感染者の人権保護を第一義として対応するものとし、個人情報の守秘、人事上の差別の禁止、同意なしのHIV抗体検査の禁止、啓発活動の実施の4点を対応の原則としています。