マネジメントシステム

パナソニックは「行動基準」に、「人権を尊重し、各国・各地域において法令を順守するとともに、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、それらに対し敬意をもって接し、誠実に行動」することを明記しています。当社は、世界人権宣言、労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、その主要内容を「パナソニック行動基準」に採り入れています。
また、2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照するなど、グローバルな人権の考え方を、経営に反映していくために積極的なアプローチを行っています。
2014年度には「行動基準」を補完し、人権尊重に関する方針をより具体的に定めた「グローバル人権・労働方針」を制定するとともに、方針を順守するためのマネジメントシステムを構築いたしました。マネジメントシステムは、人権に関するリスクや影響を正しく評価し、リスク特定のための自主精査チェックリスト、特定されたリスクを是正し、継続的改善を行なうための手順を定めたマニュアル等で構成されています。
今後も従業員はもちろん、世界各地の購入先様とも協力し、各国の法律・労働慣行を正しく理解し、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

方針

グローバルに事業を展開している当社は、従業員のみならず、あらゆるステークホルダーの人権について、最大限の配慮と尊重をもって接することを事業活動の原則としています。当社の人権についての方針は、「行動基準」および「グローバル人権・労働方針」に明記しています。これらの方針には、労働時間、賃金、人道的処遇、差別禁止、プライバシーの保護、外国人労働者・実習生・若年労働者の人権への配慮、結社の自由と労使対話、等に関する項目が含まれています。

教育

当社は、人権の尊重を定めている行動基準の研修を、入社時・昇格時など定期的に実施しています。
日本から海外会社に赴任する出向者に対しては、「海外勤務者・赴任前研修」を実施し、海外で特に留意すべき人権問題として、公正な処遇、雇用差別の禁止、組合活動の尊重等についての教育を実施しています。

責任者・体制

担当役員は、代表取締役専務の佐藤 基嗣です。(2016年8月現在)
担当部門としては、本社部門に人事労政部、4つの社内カンパニー(アプライアンス社、エコソリューションズ社、AVCネットワークス社、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)、および、傘下の事業部、グループ会社に、それぞれ人事部門を設置しています。

人権に関する相談窓口

当社は、本社に「イコールパートナーシップ相談室」を設置し、専任の相談担当者を設置するとともに、各カンパニー・事業部にもそれぞれ相談窓口を設置し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、(性的マイノリティ(LGBT*)に関する内容など、人権に関する従業員からのあらゆる相談を受け付ける体制を整えています。
イコールパートナーシップ相談室では、職場の課題解決や働きやすい職場づくりにつなげるための活動も行っています。例えば、2015年度に実施した、職場風土の活性化などに関する管理者向け研修では、受講者の97%が「意識改革を図ることができた」と回答しました。具体的には、「初期対応の大切さを再認識し、取り組むべき内容について明確に理解できた」「改めて自分の言動を見つめ直すよい機会となった」「人格尊重・コミュニケーション・相互の支え合いを職場メンバー全員と共有し、実践できる職場づくりに努めたい」といった肯定的な意見に加え、「研修対象層を拡大するとともに、定期的な開催が必要」といった相談室の活動に対するさらなる改善提言も寄せられました。
海外会社においても、同様の相談室や意見箱の設置など、相談者や通報者のプライバシーに留意した対応を行っています。

*LGBT:レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字