世界各国で事業を行う当社は、国際基準、各国・地域の法令、および、当社行動基準の順守を前提として、人権尊重に取り組んでいます。
そのうえで、2007年からは、海外における人材マネジメントと労務管理における課題の特定・理解や解決のため「海外人事・労務アセスメント」を実施しています。調査に活用するチェックリストは約300項目から成り、労務管理の適切な実施、現地の労働法や雇用制度・慣行への合致、また事業への悪影響や問題を引き起こす潜在的な労務リスクの抽出などの内容が含まれています。
現地会社がチェックリストをもとに自主精査した後、地域統括会社のサポートのもと日本のカンパニー・事業部に所属する「アセッサー(評価担当者)」が監査をします。アセスメントを通じて明らかになった課題は、アセッサーリーダー(主に人事責任者)が中心となり課題解決に取り組み、労務マネジメントレベルの向上をめざしています。なおアセッサーの育成やチェック能力の向上を体系的に進めるために「アセッサー講習」を定期的に開催しています。
アセスメントは、2015年度は中国3社、アジア6社の合計9社で実施しました。今後も、日本と海外諸国間での緊密な連携を通じて労務管理能力の向上を図ることで、当社の全事業において人権を尊重する能力の向上をめざしていきます。
さらに、2014年度からは、同年に策定した人権・労働に関する「自主精査チェックリスト」によるリスク評価と改善の取り組みを導入いたしました。2015年度は実施対象を拡大し、海外会社52社において自主精査と是正・改善の取り組みを実施いたしました。

自主精査の結果、一部の会社において労働時間管理に課題が見られたため、人員体制や勤務管理方法の見直し、設備自動化等の改善計画を立案し、是正に向けた取り組みを推進しています。