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家電製品に係わる法規について 家電製品に係わる法規について

家電製品に係わる法規(製造物責任法・家庭用品品質表示法・電気用品安全法)と、電気用品に付される「PSEマーク」の意味についてご紹介します。

製造物責任法(PL法)とは

製造物責任法(PL法)とは、製造物の欠陥によって、人の生命・身体・財産に拡大被害を受けた場合、製造業者等に損害賠償請求ができるという法律です。1995年7月1日に施行されました。

欠陥と
製品が通常備えていなければならない安全性を欠いていることをいいます。 安全性が問題にならないような単なる故障は、製造物責任法の欠陥ではありません。

家電製品PLセンター
フリーダイヤル 0120-551-110
(土日祝 年末年始を除く 9:30~16:30)
所在地:東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル5階

家庭用品品質表示法とは

家庭用品品質表示法とは、消費者が使用する家庭用品について、品質に関して表示すべき事項やその表示方法等を定めることにより、消費者が製品の品質を正しく認識し、購入に際し不測の損失をこうむることがないよう制定された法律です。1962年に制定されました。テレビ・冷蔵庫などの家電製品が対象となっています。

表示内容
使用上の注意、消費電力、外形寸法、定格容量 など

電気用品安全法とは

電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。電気用品が原因の火災や感電などの危険・障害の発生の防止を目的としており、2001年4月1日に施行されました。この法律の規制を受ける製品(「電気用品」といいます)は、政令で定められています。家庭用の機器はほとんど全てが対象となっています。

PSEマーク画像 PSEマーク画像

この法律により、事業者(メーカーや輸入業者)は、国で定めた技術基準に適合した商品に「PSEマーク」を付けることが義務付けられています。
「PSE」とは、Product Safety Electrical appliance & materials の頭文字です。
電気用品は、PSEマーク、事業者名、定格電圧、定格消費電力等の表示がないと販売できません。その中で、とくに危険または障害の発生する恐れが多いものは、特定電気用品として第三者機関の検査が義務づけられています。
PSEマークは、高い安全性が要求される「特定電気用品」に付されるひし形と、それ以外の電気用品に付される丸型の2種類があります。

特定電気用品 特定電気用品
PSEマークひし形 PSEマークひし形

ゴム絶縁電線、直流電源装置等、電気用品安全法施行令別表第一の上欄に挙げられている電気用品116品目

特定電気用品以外の電気用品 特定電気用品以外の電気用品
PSEマークひし形 PSEマークひし形

単相電動機、電気こたつ等、電気用品安全法施行令別表第二に挙げられている電気用品341品目

第三者認証制度について

Sマーク画像 Sマーク画像

1995年より、事業者による安全確認として、第三者機関による認証制度が実施されています。 検査第三者認証機関として、財団法人電気安全環境研究所(JET)、財団法人日本品質保証機構(JQA)などがあります。第三者認証機関によって安全性を証明された印が「Sマーク」です。