家電製品に係わる法規 家電製品に係わる法規

製造物責任法(PL法)

製造物責任法(PL法)とは1995年7月1日に施行され、製造物の欠陥によって、人の生命・身体・財産に拡大被害を受けた場合、製造業者等に損害賠償請求ができるという法律です。

欠陥とは
製品が通常備えていなければならない安全性を欠いていることをいいます。
安全性が問題にならないような単なる故障は、製造物責任法の欠陥ではありません。

家電製品PLセンター
フリーダイヤル 0120-551-110(土日祝 年末年始を除く 9:30~16:30)
所在地:東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル5階

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法は1962年に制定、消費者が使用する家庭用品について、品質に関して表示すべき事項やその表示方法等を定めることにより、消費者が製品の品質を正しく認識し、購入に際し不測の損失をこうむることがないよう制定された法律です。テレビ・冷蔵庫などの家電製品が、対象となっています。

表示内容
使用上の注意、消費電力、外形寸法、定格容量など

電気用品安全法

電気用品取締法が改正され、呼称も電気用品安全法に改め、2001年4月1日に施行されました。
一般家庭、商店、事務所等で使用される電気製品であって、政令で定められている製品(電気用品)について規制を行うとともに、電気用品の安全性の確保について事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品の危険および障害の発生を防止することを目的としています。

PSEマーク
電気用品は、国で定めた技術基準への適合について事業者による自己確認が義務づけられてお り、基準に 適合した旨のPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格消費電力等の表示がないと販売できません。その中で特に危険または障害の発生する恐れが多いものは、 特定電気用品として第三者機関の検査が義務づけられています。

特定電気用品

ゴム絶縁電線、直流電源装置等、電気用品安全法施行令別表第一の上欄に挙げられている電気用品116品目

特定電気用品以外の電気用品

単相電動機、電気こたつ等、電気用品安全法施行令別表第二に挙げられている電気用品341品目

※第三者認証制度

1995年より、事業者による安全確認として、第三者機関による認証制度が実施されています。 検査第三者認証機関として、財団法人電気安全環境研究所(JET)、財団法人日本品質保証機構(JQA)などがあり、安全性を証明するためのマークがあります。