写真:自動運転ライドシェアサービス 自動運転車両

自動運転ライドシェアサービス 毎日7時間、約20便の無事故運行を遠隔システムで支援

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社 様

#エリアモビリティ #自動運転 #遠隔管制・制御 #導入事例

Points

  • 定期運行型とオンデマンド型の自動運転ライドシェアサービスを社員向けに実施
  • 遠隔管制システムでオペレーター1人につき最大4台の自動運転車両を管理
  • 専門知識を持たないスタッフがオペレーションを担当し、1万km以上を無事故で運行

広大な敷地で働く社員の移動ニーズに応えるために

約47万㎢の敷地面積を有するパナソニックの本社構内は、会議室や研究施設、食堂など約60棟以上の建屋が並び、多くの社員が建屋を跨ぐ移動を行っています。場合によっては、2km以上の構内移動が必要とされることもあるため、社員向けの定期運行バスが運用されています。しかし、利用しようと思ってもタイミングが合わず待ち時間が発生したり、相乗りのため大きな荷物を持ち込みづらかったり、課題もありました。「新たなドライバーを雇わずに自動運転などの技術を活用して、社員の移動ニーズに、より柔軟できめ細やかに対応することはできないだろうか」、パナソニックは、2019年10月17日から本社構内で社員向け自動運転ライドシェアサービスを開始しました。

横断歩道前で歩行者の通過を待つ自動運転車両

このサービスでは、1周2.4 kmのコースを計3台の車両が、時速19km未満で、9:20から16:40まで自動走行します。運行形態としては定時運行とオンデマンド運行の2種類があり、オンデマンド運行については、社員が専用アプリを使って自分の好きなタイミングで乗車予約を行って、4つの乗降ステーションのうち、希望のステーションに配車することができます。そのため、社員は自分のスケジュールに合わせてサービスを利用することが可能です。またサービス改善を目的として、さらにもう1台を加え、最大4台の車両を同時に走行させることもあります。

※車両には緊急事態発生時の対応として、車両保安員が乗車しています。

自動運転ライドシェアサービスの走行ルート

専門知識を持たないスタッフでも操作ができる遠隔管制システム

サービス運行を実現するための鍵となるのが遠隔管制システムです。このシステムを使うことによって、遠隔から1人で最大4台の車両を監視・制御することができます。例えば、通常の定期運行バスを運行する場合、1台の車両につき専門のドライバーが1人必要になり、人手やコストが必要になります。一方、遠隔管制システムを使えば、1人のオペレーターで最大4台の車両を同時に監視し、緊急時の遠隔制御を行うことで、エリア内に点在する社員のきめ細かい移動ニーズに対応することができるため、オペレーターの人数削減にも繋がります。

遠隔管制システムを扱う女性スタッフ

このシステムを操作しているのは、これまで技術開発とは無縁で専用知識を持たない一般事務職のスタッフです。研修期間は、わずか数日でシステムを操作できるようになりました。このようにオペレーターにも易しい遠隔管制システムによって、日々の安全なサービス運用が実現されています。歩行者や自転車、他の車両が混在する約47万㎢の敷地内で行う難易度の高い自動運転走行ですが、これまで1万㎞以上を無事故で運行しています。

自動運転の社会実装が期待される昨今において、パナソニックの自動運転ライドシェアサービスは、人の移動の効率化、労働力不足といった社会課題への貢献を目指しています。そのために、人・モノの自動運転サービス運行を通じて収集したデータを活用し、システムをアップデートし続けることで、導入から運用までトータルでのコスト削減が可能な遠隔管制システムを構築していきます。

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Comments

自動運転といってもシステムで全てを自動化するのは難しく、ライドシェアサービスを運用するためには、車両の運行状況に応じたオペレーターの柔軟な対応が求められます。この遠隔管制システムのお陰で、運行中のトラブル対応といった緊張感がある場面でも、大きな負担を感じることなく臨機応変に対応でき、サービス品質の向上につながっていると思います。

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
灰谷 純子 様

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