第13回:シリーズ『実効果を生む働き方改革』(1/2)

月間470時間を新たに創出した「働き方改革」

2019年4月からの働き方改革関連法の施行もあり、働き方の見直しや制度改善に乗り出す企業が増えています。そうした動きに先行するかたちで、パナソニック ソリューションテクノロジーでは、2016年から働き方改革の取り組みを推進してきました。結果として、実に多くの効果を手にしています。本シリーズは4回にわたり、パナソニック ソリューションテクノロジーが実践してきた働き方改革と、その取り組みを支えているITソリューションについてお伝えしていきます。

始まりは社長の号令

パナソニック ソリューションテクノロジーの事業戦略の1つは、お客様に提供する製品の自社内活用と評価を通じてノウハウを蓄積し、製品と併せたソリューションのパッケージとしてお届けすることです。それは、「働き方改革」についても同様です。自ら実践して成功事例を作り上げ、それをパナソニックグループのモデルとして横展開を図りながら、働き方改革で成果を上げたITソリューションを、その活用のノウハウとともにお客様へお届けする──。そうした考え方が、パナソニック ソリューションテクノロジーによる働き方改革の背景にあります。

2016年当時、パナソニック ソリューションテクノロジーは、社内のワークスペースを「自律的な働き方を支える環境」へと転換させようと考えていました。また、顧客接点の拡大やダイバーシティの推進、ワークライフバランスの最適化、メンタルヘルスケア、業務の効率化、BCP対策といった観点からも、新しい働き方が求められていたといえます。

こうした中で、当時の社長が打ち出した目標が「今後の成長を支える職場環境・業務環境の構築と、その実績をソリューション化し成長戦略を加速する」こと。この目標と併せて、働き方改革によって東京にあるオフィスのスペースを大きく削減し、2つに分散していた拠点を一つにするというプランも掲げられ、そこから働き方改革のプロジェクトがスタートを切りました。プロジェクトオーナーを社長が自ら担い、トップによる強いコミットメントのもと「制度・オフィス改革分科会」「業務検討分科会」「ICT活用分科会」の3つのプロジェクト検討会を設置し、取り組みが推し進められたのです(図1)。

図1:パナソニック ソリューションテクノロジーによる働き方改革の推進体制

図1:パナソニック ソリューションテクノロジーによる働き方改革の推進体制

改革のスケジュール

推進スケジュールとしては、まず初年度の2016年度を「検討/構築」フェーズに位置づけ、第1期「構想設計」、第2期「基本設計」、第3期「詳細設計」の3段階でプロジェクトを実施しました。

一方、プロジェクトの範囲は、「オフィス・制度」「業務プロセス」「情報活用」「商材化推進」の4つのテーマにわたり、このテーマに沿う取り組みとして、「直行直帰・e-work推進」、「Office 365」導入、スマートフォン/テレワークシステム「CACHATTO」導入、所在管理システム導入、会議室管理システム導入などが進められました。

続く2017年度は、具体的な「導入/ブラッシュアップ」フェーズに入りました。これは第4期「導入実践」段階に位置づけられ、システム導入の本格化と課題改善を中心に取り組みが進められました。推進された具体的な取り組みとしては、「オフィス・制度」「業務プロセス」「情報活用」「商材化推進」の4つのテーマのうち、働き方改革を促す各種制度導入やセールスサポート部の発足、見積・受注業務支援の始動、Web電話帳の導入、情報活用の仕組み導入、所在管理システムのバージョンアップなどです。

こうして2018年度からは、新しい働き方の「定着」フェーズへと突入し、仕組みの活用促進を図りながら課題の解決と改善、顧客接点時間の創出や各種ルールの整備、改革効果の可視化に取り組んでいます。

分科会としての「制度・オフィス改革」の取り組み

上述した一連の取り組みの中で、多くの企業にとって大いに参考になると思われるのが「制度・オフィス改革分科会」の取り組みです(図2)。

図2:制度・オフィス改革の検討プロセス

図2:制度・オフィス改革の検討プロセス

この取り組みではまず、「業務の可視化」「問題定義」「問題解決のための方法論策定」という流れで検討が進められました。そのうち、業務の可視化は、「オフィス内の働き方」や「ファシリティの利用状況」「勤務時間の把握」「協定時間超過の把握」などを対象としています。また、解決すべき問題として、「コミュニケーションを取る相手の固定化」「慢性的な長時間労働」「メリハリがなく創造性が発揮しづらいこと」「労働時間ルールの再徹底」「会議が多い・会議室が不足している」といった点が挙げられました。

これらの問題を一挙に解決するために採用されたのが、「①オフィス環境の全面的な見直し」と「②各種制度の活用・新規導入」の2つです。

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