クラウドOCRサービス 評価版 評価用APIキー発行(法人様向け)

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「クラウドOCRサービス」のすべての機能が30日間無料!
評価版をご利用する際は、以下の「注意事項」、「制約事項」、「使用許諾」を必ずお読みいただき、同意される場合はページ下部の「同意する」ボタンよりお進みください。

注意事項

  1. 本評価版は「クラウドOCRサービス」となります。
  2. 評価用APIキーをお申し込みされたお客様は、「使用許諾契約書」に同意されたものとみなされます。
  3. 評価版のテクニカルサポートサービスは行なっておりません。

制約事項

  1. 本サービス用のAPIキーを交付した日から30日間ご使用いただけます。
  2. 機能制限はありません。

「クラウドOCRサービス 評価版」の使用許諾

「クラウドOCRサービス 評価版」 利用規約

重要
本サービス利用のお申し込みの前に必ずお読みください。

本規約は、弊社の提供する「クラウドOCRサービス 評価版」(マニュアル・ドキュメント類などの著作物等関連資料を含み、以下「本サービス」といいます)の利用に関する規約であり、お客様が本規約に同意されることが本サービスの利用の条件となっております。
なお、本サービス利用のお申し込みがお客様から弊社にあった時点で、本サービスの利用に関し、本規約に基づく契約が弊社とお客様の間で有効に結ばれたものとみなしますので、あらかじめ以下の内容をよくお読みください。

第1条(利用の許諾)

  1. 弊社はお客様に対して、本サービスの評価・試用を目的として、日本国内において次に定める範囲で本サービス利用における譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾するものとします。
    【許諾内容】
    お客様により開発・制作・製品化された本サービスの全部又は一部を組込んだソフトウェア(以下「アプリケーション製品」といいます)の開発・制作・製品化のために、お客様の構内において、下記(1)から(3)の行為を行うこと。なお、お客様が、アプリケーション製品の開発・制作・製品化の全部若しくはその一部を第三者に委託し、又は請負わせる場合に限り、本号の行為をお客様の責任で、当該委託先(以下、「委託先」という)に行わせることができるものとします。また、この場合、お客様の構内には委託先の構内も含まれるものとします。
    • (1)本サービスを利用すること。
    • (2)本サービス利用のために弊社からお客様へ交付される情報技術上の符号(以下「APIキー」といいます)を複製すること。
    • (3)APIキーを使用すること。

第2条(本サービスの利用)

  1. お客様は、本規約に同意して弊社へのユーザー登録を行うことにより、本サービス利用の申し込みを弊社へ行ったものとします。なお、この申し込みをもって本規約に基づく本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます)が弊社とお客様の間で成立したものとみなします。
  2. お客様は、本サービス利用の申し込みを弊社が確認した後に、電子メールにより弊社から本サービス用のAPIキーの交付を受けることができます。
  3. お客様は、弊社が本サービス用のAPIキーを交付した日から30日間(以下「試用期間」といいます)に限り、弊社が指定するシステム処理量(リクエスト数:50,000リクエスト)を上限に本サービスのシステムを使用することを条件として、本契約に基づき本サービスを日本国内において無償で利用することができます。

第3条(利用の制限)

  1. 弊社は、第1条において明記されたこと以外のいかなる権利についても本契約によりお客様に許諾したものではなく、お客様は直接か間接かを問わず本サービスの全部又はその一部に関して次の各号の行為(そのおそれのある行為を含む)を行ってはいけません。また、アプリケーション製品を利用する委託先へも行わせてはならず弊社に対してその責を負うものとします。
    1. 弊社が指定するシステム処理量(リクエスト数:50,000リクエスト)を超える本サービスのシステムの使用行為
    2. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アッセンブルなどの技術的な分析・解析行為
    3. 弊社から本契約によって許諾されていない、改竄、転載、複製、解析、改変、翻訳、再頒布、貸与、販売等その他一切の行為
    4. 弊社又は第三者の著作権等その他権利、財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
    5. 弊社又は第三者に不利益又は損害を及ぼす行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 本サービスに関連してコンピューターウイルス等その他有害なプログラムを使用又は提供する行為
    8. 弊社が提供するAPIキー・関連資料等又は本サービスを不正に使用する行為
    9. 本サービスの運用を妨げる行為
    10. 本サービスの信用を毀損する等その他弊社が不適切と判断する行為
  2. お客様は、本条の許諾において本サービスが原子力・核関連施設、航空機の航行制御若しくは航空交通管制システム、又は生命維持装置等の生命への危険をもたらす環境下におけるオンライン制御装置にかかる使用のために設計、製造されたものではなく、また使用することを許諾したものではないことを了知し、当該生命の危険をもたらすシステムを構築することを目的として利用してはならないものとします。また、その旨をアプリケーション製品を利用する委託先へも周知するとともに同意させなければならないものとします。
  3. お客様は、試用期間経過後に本サービスを利用することはできません。継続して利用することを希望する場合は、製品版の購入が必要となります。
  4. お客様は、交付されたAPIキー及び関連資料を善良なる管理者の注意をもって管理し、本サービスを利用するために必要な準備(ハードウェア・ソフトウェア・通信回線等その他一切の環境・設備をいう)を自らの費用と責任で行わなければならないものとします。
  5. 弊社は、お客様が本条の規定に反した場合又は次の各号の一に該当した場合、ただちにお客様の本サービス使用を差し止めるものとし、当該差し止めによって生じた損害につき一切の責を弊社は負うものではないことをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
    1. お客様が実在しない場合又は本サービス利用のお申し込みにかかる事項に虚偽がある場合
    2. お客様が過去に本契約に違反した事実又は弊社に対し何らかの重大な背信行為を行った事実がある場合
    3. その他弊社が本サービスの利用を不適当と認めた場合

第4条(知的財産権)

本サービスの著作権、特許権等の知的財産権は、弊社または弊社に使用許諾している者(以下、許諾者といいます)が有し、日本国の特許法、著作権法などの知的財産関連法および国際条約によって保護されています。お客様は、第1条に定められた範囲で本サービスの使用を許諾されますが、その知的財産権までがお客様に移転するものではありません。

第5条(免責及び保証)

  1. 本サービスはベストエフォートでかつ現状有姿での提供となり、お客様の責任において利用されるものであり、弊社の過失の有無に関わらず、その利用においていかなる請求原因であっても弊社はその一切の責を負わないものとします。
  2. お客様は、アプリケーション製品での本サービスの利用に関して弊社及び第三者に対しその一切の責任を負うものとし、第三者に対し弊社を免責しなければならないものとします。
  3. お客様は、弊社が次の各号の事由により本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中止できることについて、あらかじめ承諾するものとします。
    1. 本サービス用施設等の追加、変更、保守又は工事等により本サービスの提供が困難となった場合
    2. 天災地変などの不可抗力に起因して本サービスの提供が困難となった場合
    3. 不正・違法な利用等その他本サービスの運用を妨げる行為が行われたと弊社が判断した場合
  4. お客様は、本サービスのお客様の利用に関し、弊社が本条記載のほか何ら一切の保証を明示又は黙示のいずれによっても行うものではないことを、あらかじめ承諾するものとします。

第6条(契約の終了)

  1. 本サービスの試用期間満了により本契約は終了するものとします。
  2. お客様は、本契約が終了した場合、弊社から交付されたAPIキー及び本サービスに関連するマニュアル・ドキュメント類等およびこれらの複製したものをお客様の責任と費用負担で弊社へ返却するか第三者が復元し判読できないレベルまで破壊、削除、消去、等の処理を施したうえで破棄しなければならないものとします。

第7条(輸出規制)

お客様は、米国および日本国の輸出関連法規のすべてを遵守するものとします。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様および弊社は、自ら、自らの役職員、自らの代理人もしくは媒介をする者または自らの主要な出資者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他のこれらに準ずる者をいい、以下同じ)または次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたり該当しないことを相手方に対して保証するものとします。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力の経営への実質的な関与が認められる関係を有すること
    3. 自ら、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対する資金等の提供、便宜の供与等その他の関与を認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様および弊社は、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、相手方に対して保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、偽計もしくは威力を用いた他人の名誉・信用の毀損または業務妨害行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. お客様および弊社は、前二項の定めに違反する事実が判明した場合、直ちに相手方に当該事実を報告するものとします。
  4. お客様および弊社は、相手方が前三項の事項に違反した場合、催告等その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに、現在および以降のお客様と弊社間の全ての取引(以下「対象取引」という)の解消および対象取引に関する全ての契約の解除をすることができます。
  5. お客様および弊社は、自らが対象取引に関連して第三者との契約(以下「関連契約」という)を締結する場合、関連契約の相手方またはこれを代理もしくは媒介する者に第1項から第3項までの各項に定める義務と同等の義務を課すとともに順守させるものとします。なお、関連契約の相手方または代理もしくは媒介する者が当該義務に違反した場合、お客様および弊社は直ちに相手方にその事実を報告するとともに、当該相手方から関連契約を解除するなど必要な措置を行うよう求められたときにはこれに応じるものとします。
  6. お客様および弊社は、自らが前項に定める措置を行うよう求めたにもかかわらず相手方がそれに従わない場合、催告等その他の何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関する全ての契約の解除することができます。
  7. お客様および弊社は、相手方が本条の定めに違反した場合、当該違反により自らが被った損害の全ての賠償を相手方に請求できます。なお、お客様および弊社は、このとき、当該相手方が自らの損害賠償を何ら請求ができないことをあらかじめ確認し了承します。

第9条(準拠法)

本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社

「使用許諾」に同意していただけますか?

※評価版のご利用、および商品のご購入に関しては、法人のお客様に限らせていただいております。

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