パナソニック株式会社 「食品衛生管理 eラーニング」受講申込みフォーム

eラーニング講座提供サービス 利用約款

パナソニック株式会社(以下「当社」といいます)とお客様(以下「契約者」といいます)は、当社がインターネット上で運営・提供する「eラーニング講座提供サービス」(以下「本サービスといいます)の提供条件等をこの約款(以下「本約款」といいます)に定め、契約者は予め本約款の内容を確認し同意のうえ本サービスを申し込み利用するものとします。契約者が自己の役職員および契約者のグループ会社の役職員(以下それぞれの役職員を総称して「受講者」といいます。)に本サービスを利用させる場合、契約者は本約款の定めに従い受講者に本サービスを利用させるものとします。

第1条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、契約者が本約款に同意の上,本サービスの提供を申し込み、これに対し当社が直接契約者に対し、本サービスを利用する上で必要となる本サービス専用のIDおよびパスワード(以下「ID等」という)を発行することにより成立するものとします。
  2. 当社は契約者または受講者が以下のいずれかに該当する場合、当該契約者及び受講者の利用を承諾しない場合があります。
    1. 契約者または受講者が実在しない場合
    2. 契約者または受講者が過去に本約款に違反した事実を確認できた場合
    3. 契約者が申し込み時の申告事項に虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合
    4. 契約者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    5. その他契約者または受講者を当社が不適当と認めた場合
  3. 当社は、契約者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称等を変更することができるものとします。
  4. 利用期間は1ヶ月単位とします。

第2条(約款の変更)

当社は、本約款の内容を変更することについて契約者に通知することにより、契約者の承諾なく本約款の内容を変更できるものとします。当社が当該通知の措置をとった場合は、この通知が現実に契約者に到達しない場合においても、契約者に対し変更後の契約約款が適用されるものとします。

第3条(設備等の準備)

契約者は、受講者に対し、本サービスを受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットに接続するための回線利用サービスの契約その他必要な準備を、自己または受講者の費用と責任において行うものとします。

第4条(再委託)

当社は、自己の責任と費用負担で、利用契約に基づく債務の履行の全部又は一部を第三者に委託し、又は請負わせることができるものとします。なお、この場合、当社は、当該第三者に対し、利用契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第5条(利用料)

  1. 契約者は本サービス提供の対価として、当社に対し当社が定める本サービスの利用料(以下、「利用料」という)を当社に支払うものとします。ただし、契約者は、当社が契約者に対して有する利用料請求権を、当社が指定する債権管理会社に譲渡することに同意するものとします。
  2. 契約者は当社が指定する債権管理会社が発行する請求書に記載される支払期日、条件に従い支払うものとします。なお、振込手数料は契約者が負担するものとします。
  3. 契約者が利用料その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、指定の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
  4. 利用契約における料金その他の算定において、その算定結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第6条(利用契約の解約について)

  1. 利用契約は利用申し込み時に指定された利用月数完了をもって解約するものとします。
  2. 本サービスの途中解約を希望される場合も当社は契約者から受領した利用料の払い戻しは一切行いません。

第7条(ID、パスワードの管理)

  1. 当社は、第5条に定める対価の支払いが確認された後、ID等を契約者に付与するものとします。
  2. 契約者は、ID等を受講者以外の第三者に利用させたり、譲渡、貸与、質入、名義変更、売買等を行わず、厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることがないよう万全の措置を講じるものとします。
  3. 契約者は、ID等の不正使用に起因する全ての損害について責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、ID等を失念、紛失、盗難又は漏洩し、もしくは受講者以外の第三者によって不正に使用されたと思われるときは、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、当社からこれに対する指示がある場合は、契約者は可及的速やかにこれに従うものとします。

第8条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、自己または受講者のID等により本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負うものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 契約者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第9条(変更の届出)

  1. 契約者は、当社への申告事項に変更があった場合、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことにより契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
  3. 契約者の氏名等(法人の場合は法人名等)基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等当社が認める場合を除き原則として変更できないものとします。

第10条(権利義務の譲渡)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の一切の権利及び義務について、受講者以外の第三者に譲渡、貸与、質入等の行為をすることはできないものとします。

第11条(著作権)

  1. 契約者は、本サービスを構成するシステムのウェブサーバー上の全ての情報およびソフトウェア(以下、「コンテンツ」という)を本約款に基づき使用することができるのみであり、コンテンツについて、著作権その他一切の権利が当社から譲渡・移転されるものではありません。
  2. 契約者はコンテンツを受講者以外の第三者に開示、提供してはならないものとします。
  3. 契約者は、受講者以外の第三者に対し、コンテンツの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。また、当該行為を第三者に行なわせてはならないものとします。

第12条(権利侵害)

  1. 本サービスの全部もしくは一部又はその利用が、第三者の特許権・商標権等の産業財産権、著作権及び営業秘密等を侵害しているとして、契約者又は当社が第三者から請求を受け、又は第三者との間で当該権利に関する紛争(以下、知的財産権紛争という)が生じた場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。
  2. 知的財産権紛争が生じた場合、当社は自己の選択に基づき次の各号の何れかの措置を講じることにより解決に努めるものとします。但し、当社が合理的な範囲でその解決に努めたにもかかわらず事態を解決できない場合、当社は、利用契約を解約できるものとします。
    1. 本サービスが第三者の権利を侵害しないよう必要な変更をすること
    2. 本サービスを継続して利用するのに必要なライセンスを取得すること
  3. 前項の規定にかかわらず知的財産権紛争が次の各号の何れかに該当する場合、当社は前項の紛争解決責任及び損害賠償責任等の一切の責任を負担しないものとします。
    1. 契約者が利用契約において許諾された範囲を超えて本サービスを利用したことに起因する場合
    2. 契約者の指示・要望に従ったことに起因する場合
    3. その他当社の責に帰し得ない事由に起因する場合
  4. 本サービスの全部又は一部及びその利用が第三者の特許権・商標権等の産業財産権、著作権及び営業秘密等の知的財産権を侵害した場合における当社の責任は、本条に定める対応に限られるものとします。

第13条(機密保持)

  1. 契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から受領した事実・資料・データ・情報の一切を機密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当するものについてはこの限りではないものとします。
    1. 知得時に既に知得していたか、又は公知であったもの
    2. 知得後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの
    3. 知得後に機密保持義務を負うことなく第三者より知得したもの
    4. 知得後に利用契約と関係なく独自に入手したもの
    5. 前各号のほか、正当な事由があると認められるもの
  2. 当社は、本サービスを提供するために必要なシステムについて通常のセキュリティを確保するものとします。但し、ハッキング、クラッキングその他これに類する第三者の行為による秘密情報の漏洩について、当社は、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、第4条に基づき業務を委託し又は請負わせる第三者に対し、また契約者は、本サービスの提供を受講者が受けるため知る必要のある受講者に対し、それぞれ必要となる最小限の範囲で第1項において機密とされる事項を提供・開示することができるものとします。但し、契約者及び当社は、かかる規定を当該第三者及び当該受講者に徹底するものとします。
  4. 本条の規定は、利用契約終了後も1年間有効に存続するものとします。

第14条(当社の責任の制限)

  1. 本サービスは、当社が利用契約成立時点で提供可能であるeラーニングコンテンツに限られるものとします。
  2. 当社は、当社が契約者の指示に従って行った行為もしくは不作為、又は契約者が当社の指示(各種マニュアル等の記載事項を含む)に従わなかったことによって生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
  3. 当社の責に帰すべき事由により、利用契約に関連して契約者に損害が生じた場合、当社は契約者が直接かつ現実に被った損害に限り賠償責任を負うものとします。
  4. 前項及び第24条等、利用契約に関連して当社が契約者に支払う損害賠償、費用の補填、その他一切の責任及びその合計額は、その請求の時までに契約者が当社に弁済済みの利用料の総額を上限とします。
  5. 当社は、本サービスに関し、通信回線の障害、契約者もしくは第三者が提供する情報又は機器等自体の不具合・障害、契約者又は第三者による端末誤操作その他の当社の責に帰すことのできない事由に基づく本サービスの不履行に関し、請求原因の如何に拘わらず責任を負わないものとします。
  6. 当社は、いかなる場合においても、契約者、受講者及び第三者に対し、以下の内容に関する責任を負わないものとします。
    1. 天災地変その他不可抗力により生じた損害
    2. 機会損失、収益損失(逸失利益)、第三者との契約関係に関する損失(当該契約関係の対象物に対する損害も含む)
    3. 利用契約に起因して発生した、いかなる請求原因あるいは責任理論(過失を含む)によるいかなる間接損害、付随的損害、派生的損害、特別損害(当社がそれらの損害の可能性を指摘されていた場合も含む)
    4. 本サービスの提供の遅延又は停止を原因とする損害
    5. 当社の責によらない損害(他社が提供するアプリケーションに関するソフトウェアの瑕疵を含む)

第15条(通知による提供の一時停止又は中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中止することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、原則として一時停止又は中止する10日前までに、停止の理由、実施期日及び実施期間を通知するものとします。但し、緊急等やむを得ない場合、当社は、当該通知期間を短縮し又は当該通知を省略できるものとします。
    1. 本サービス用設備等の追加、変更、定期的保守又は工事上やむを得ない場合
    2. 契約者が正当な事由なく支払い期日までに当社に対し初期費用又は月額利用料等の支払を行わない場合
    3. 契約者または受講者が、明らかに違法又は公序良俗に反する内容のコンテンツを発信する等違法又は不当な行為を行った(そのおそれがある場合を含む)場合
    4. 前各号に掲げる事項のほか、当社の本サービスの遂行又は本サービスの提供等に支障を及ぼすおそれのある行為を行った場合
  2. 当社は、前項に定める各事由により本サービスの提供を一時停止又は中止した場合、これに起因して契約者、受講者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第16条(提供の一時停止又は中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、その裁量により、本サービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。
    1. 契約者または受講者の設備等に障害が発生した場合
    2. ストライキ、暴動、暴風、火災、停電、天変地異等、不可抗力事由が生じた場合
    3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止すること等により、当社において本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    4. 第三者の不正アクセスその他の事由により当社の本サービスを提供するためのシステム等に障害や損害が生じ又は同様の事態が予測される場合
    5. その他運用上又は技術上のやむを得ない理由により、当社において本サービスの一時的な停止又は中止が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項に定める各事由により本サービスの提供を一時停止又は中止した場合、これに起因して契約者、受講者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第17条(禁止事項)

契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならず、受講者もこれと同様とし、受講者が当該行為を行なわないよう契約者が指導、監督するものとします。

  1. 第三者もしくは当社の著作権その他権利、財産、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
  3. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
  4. コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  5. ID等を不正に使用する行為
  6. 本サービスの運用を妨げる行為
  7. 本サービスの信用を毀損する行為
  8. その他当社が不適切と判断する行為

第18条(利用資格の取り消し)

  1. 当社は、利用申し込みの承認後であっても当社が承認した契約者が本約款の規定に違反した場合、事前に通知することなく直ちに利用申し込みの承認を取り消し、発行済みのID等を抹消することによって、当該契約者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことが出来るものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該契約者は本契約に基づく債務の全額を当社に対して負担するものとします。
  2. 当社は、前項の措置を取ったことにより当該契約者および受講者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条(損害賠償)

契約者は、本約款および法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第20条(期限の利益喪失・解除)

  1. 契約者において次の各号の一に該当する事由が生じた場合、契約者は、当社から何等の通知・催告を要することなく、利用契約に基づく債務の履行につき期限の利益を失い、同時履行の抗弁権を行使することなく、直ちに残金銭債務全額を一括現金にて当社に弁済しなければならないものとします。
    1. 利用契約で定める本サービスの対価等契約者が負うべき全ての金銭債務につき、そのいずれか一つでも支払を遅滞したとき
    2. 関係法令もしくは第16条に定める禁止事項等利用契約の一つでも違反し、又は著しい背信行為を行ったときで、これを当社が相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないとき。但し、当社が緊急に対応すべきと判断したものはこの限りでない。
    3. 前各号の他、利用契約の履行が困難となり、又はそのおそれがあると認められるとき
  2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、何等催告を要することなく直ちに利用契約の全部又は一部を解除又は解約できるものとし、併せてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第21条(契約期間終了後の措置)

第6条、第10条乃至第14条、第15条第2項、第16条第2項、第17条、第20条、第22条乃至第26条及び第28条は、利用契約が終了した後においても、なお有効に存続するものとします。

第22条(情報の保持・管理)

  1. 当社は、本サービスの利用にあたって契約者が提供した情報(以下「蓄積情報」という)について利用契約が解除・解約により終了するまで適切に保持するものとします。なお、蓄積情報に個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項及び第2項に定める情報をいい、以下同様とします。)が含まれる場合、当該個人情報は第24条乃至第26条の規定に従って取り扱われるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合には、契約者への事前通知又は契約者の承諾を得ることなく、蓄積情報の全部又は一部の変更、複写、移動、削除等を行うことができるものとします。
    1. 第15条、第16条及び第17条の各号のいずれかに該当するとき
    2. 本サービス運営上必要なとき
    3. 本サービスを運営するためのシステムにおいて、ウィルスチェッカーがウィルスを検出したとき
    4. 利用契約が解除又は解約されたとき
    5. 蓄積情報のうち、アクセスログについてはその情報が3ヶ月を経過したとき
    6. 本サービスの保守管理上当社が必要と判断したとき
    7. その他当社が削除の必要があると判断したとき
  3. 当社は、蓄積情報によって生じた契約者、受講者及び第三者の損害について一切責任を負うものではありません。
  4. 当社が第2項に基づいて蓄積情報の変更、複製、移動、削除等をした場合、当社は契約者に対していかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを提供する義務を負うものではありません。また、当社は、本条の規定に従い蓄積情報の変更、複製、移動、削除等をしたこと、又は削除等しなかったことにより、契約者、受講者その他第三者に発生した損害について、一切の責任も負うものではありません。

第23条(契約者の責任)

  1. 契約者は、契約者による本サービスを通じて発信又は蓄積される情報について、一切の責任を負うものとし、当社に何等迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用及び本サービスを利用してなされたすべての行為とその結果について、一切の責任を負うものとします。
  3. 契約者は、自己の責に帰すべき事由により、本サービスの全部又は一部を利用できないことについて、一切の責任を負うものとします。
  4. 契約者は、第三者の行為に対して、要望、申立等がある場合には、自己の責任と費用負担により、当該第三者との間で直接処理解決するものとします。
  5. 契約者は、本サービスの利用又は利用契約に違反することにより当社及び第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担により当社及び当該第三者に対して、賠償責任を負うものとし、当社に何等迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。
  6. 契約者は、受講者に対して本サービスの利用契約上の諸条件を周知徹底・順守させるものとし、本サービスの利用契約と同等の権利義務を課し、受講者に起因する損害等は契約者が当社に対し責任を負うものとします。

第24条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、契約者から直接又は代理店を通じて取得した個人情報を、弊社のホームページに掲載する個人情報保護方針に従い取扱うとともに、下記利用目的以外に使用しないものとします。なお、代理店等が介在する場合の個人情報の取扱いは、代理店等が公表する個人情報保護方針および取扱い事項によります。
    1. eラーニングのシステムへの登録(氏名、メールアドレス)
    2. 研修案内、修了証などの研修実施に際して必要な情報の送付
    3. アンケートでの質問、意見に対する回答
    4. 研修費用処理についての連絡、書類の送付
    5. メールマガジンや当社のサービスの案内
    6. 適正な加工による匿名加工情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第9項に定める情報をいい、以下同様とします。)の作成と第三者への本サービスの提供に関連した当該匿名加工情報およびこれを利活用した統計データ等の提供
  2. 当社は契約者から取得した個人情報の取扱いを本サービスの提供を目的にグループ関係会社に委託することがあります。
  3. 当社は、あらかじめ契約者から了承を得ている場合または法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。
  4. 当社(本項において代理店が介在する場合は代理店も含む)が契約者から収集した個人情報は、守秘義務を課した契約を締結している業務委託先に利用目的を実施、遂行するために必要な範囲で委託することができるものとします。
  5. 当社が本サービスを提供するWEBサイトではクッキーの使用はありません。
  6. 契約者が当社に提供した個人情報に関する問い合わせ、開示・訂正・削除等の請求および苦情の申出は以下のとおりとし、当社は、これに応えるよう努めるものとします。
    • 連絡先(部署):ナレッジサービス推進室 HACCP eラーニング事務局
    • メールアドレス:haccp@ml.jp.panasonic.com
    • 受付時間:平日の9時~17時30分
      ※ 土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」で定める休日及び年末年始・夏季休暇・メーデー(5/1)・等の別途当社が指定する休日を除く
  7. 当社は、契約者より預託された個人情報を機密として管理するものとし、第4条に定める場合及び法令に定める場合を除き、事前の契約者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示、提供及び漏えい等してはならないものとします。
  8. 当社は本サービスにおける個人情報の保護管理責任者を定め、個人情報を秘密として保持し、外部に流出、漏えい等することがないよう適切な管理体制、措置を講じることとします。
  9. 当社は、契約者より個人情報の廃棄・消去の請求を受けたとき、利用契約が終了したとき、又はその他の理由により個人情報が不要となったときは、これらを速やかに廃棄・消去するものとします。
    なお、複写・複製又は加工されたものがある場合、それらも同様とします。

第25条(匿名加工情報)

  1. 当社は、本サービスにおける個人情報から、特定の個人を識別することができないように加工された匿名加工情報を作成し利活用するとともに第三者へ提供すること(以下、総称して「作成等」という)ができ、継続的に匿名加工情報の作成等を予定するものとします。なお、匿名加工情報を作成等した場合は、関連法令及び規則に従い適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、前項により作成された匿名加工情報に取扱いについて、関連する法令・規則を遵守するものとします。

第26条(個人情報 損害賠償)

当社は、自己の責に帰す事由により個人情報を漏えい、又は個人情報を紛失・き損したことにより、契約者に損害が発生した場合、契約者が直接かつ現実に被った損害について賠償するものとします。

第27条(輸出管理法令の順守)

  1. 契約者は本サービスを利用するにあたり日本の外国為替および外国貿易法及びその関係法令等を含む各国の安全保障輸出管理に関する法令(以下「輸出管理法令」という)を順守するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するに当たり以下の行為を行わないものとします。
    • 輸出管理法令に定める許可の取得が必要なコンテンツを本サーバへアップロードすること
    • 輸出管理法令に定める許可の取得が必要な受講者へ本サービスを利用させること
    • 輸出管理法令に定める許可の取得が必要な利用目的のために本サービスを利用すること
  3. 契約者は受講者が輸出管理法令に定める非居住者である場合、もしくは受講者が海外において本サービスを利用する場合は、本サービスの利用開始前に当社にその旨を連絡するものとします。
    契約者は、当社が輸出管理法令を順守する上で必要な情報提供等の協力を要請した場合は、速やかにそれに従うものとします。

第28条(管轄裁判所)

契約者と当社との間で利用契約に関して紛争が生じた場合は、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。但し、協議による解決を図ることができず訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上