Diversity,
Equity & Inclusion

Diversity,
Equity & Inclusion

社長メッセージ

当社がお客さまと共に実践する現場プロセスイノベーションは、多種多様な属性の違いを活かし、個々の能力を最大限引き出すことにより生み出される新たな価値なくしては実現できません。だからこそ、ダイバーシティ推進をイノベーションの源泉として考えています。
こうした観点から、私たちは誰もが働きがいをもって幅広く活躍できる機会を提供するとともに、よりよい働き方の推進による環境整備にも積極的に取り組んでいます。
社員一人ひとりがお客さま起点で課題を深く理解し、イノベーションを生み出し続けるDNAでお客さまに最高の価値をお届けできるダイバーシティ経営を目指します。

代表取締役社長 片倉 達夫

一般事業主行動計画

すべての社員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を目指し、「次世代育成支援 対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく優良企業の認定
「えるぼし」の「3段階目」を取得

2020年8月、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位(3段階目)の認定を取得しました。

えるぼしのロゴ

次世代育成推進法に基づく優良企業の認定
「くるみん」を取得

2021年8月、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業として厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得しました。

くるみんのロゴ

【誰もがいきいきと働くことができる会社を目指す】

当社では、働く社員が、女性か男性か、既婚か未婚か、子どもの有無といった属性に関わらず、誰もがいきいきと働くことができるように取り組んでいます。

仕事や役割、年齢によって悩みや課題が異なるため、個々の違いを意識して、さまざまな研修や制度を整えています。女性の若手社員向け研修としての、「JWC(PSSJ Women’s College)」は、「将来仕事と家庭との両立ができるのだろうか?」「もっと仕事に打ち込みたいけれど、ロールモデルとなる女性が身近にいない」といった悩みや不安の解消が主な目的です。同じ世代の女性社員とディスカッションしていくことで、不安をなくし、自身のなりたい姿や、将来のビジョン、キャリアを考える場として役立っています。

当社では、出産したほぼ100%の女性社員が、産前・産後休暇、育児休業取得後に職場復帰をしています。

顔写真
人事部 部長
(あぶ)() さなえ

ただし、復帰後にどのような働き方を求めるかは、個々の考え方・環境により異なります。「育児をしながらの仕事は大変では……」と上司が配慮しすぎたことで、過去にはマミートラックに陥る例もありました。そこで、本人の望む働き方・状況を上司と共有できる場を設定しています。妊娠の報告があったタイミング、産休取得前、職場復帰前、職場復帰後の最低4回、話し合う機会を設け、妊娠中の体調確認、復帰後にどう働きたいか、保育園の状況、家族やパートナーとの役割分担等の確認や相談もできます。面談にはダイバーシティ推進課も参加し、会社としてもサポートをします。大きなライフイベントがあった後にも復職しやすく長く働ける環境を整えています。

また、男性育児休業取得も推進しています。給与面への不安の声が多かったため、休業期間のうち、開始から30日間(暦日)は出勤扱いとして、収入が減らないように制度を変更したうえで、子どもがうまれてから原則1年以内に、2週間以上の休暇を取ることを職場・上司に"義務化"しました。その結果、2017年度までほぼ0%だった取得率が、20年度には100%を達成しました。平均取得日数も24.8日となり、ここ数年間で、「男性が育児休業を取得する」ことが当たり前になりつつあります。

今後もD&IにEquity(公平性)を加えたDEI(Diversity, Equity & Inclusion)を推進してまいります。

子育てを支援する環境づくり

男性の育児休業取得推進

男性の育児休業取得100%を目標として推進しています。最初の休業期間のうち開始から30日間(暦日)は出勤扱いとすることで、取得しやすい環境を整えています。

2018年

2019年

2020年

男性育児休業 取得率

15%

73%

100%

平均取得日数

22.5日

20.0日

24.8日

2週間以上取得者の割合

70%

92%

93%

妊活セミナーなど、妊活に関する理解を広める活動

受講者のプライバシーを尊重し、在宅で受講可能な妊活オンラインセミナーなどを開催。希望者は男女・年齢問わず参加可能とし、妊娠・出産・育児のサポートを女性に限定しない取り組みとしています。

女性活躍推進

女性異業種リーダー交流研修

他社との交流によりリーダーシップやチームビルディングの習得、リーダーとしてのマインドを育む研修を実施しています。女性の役付者数は、男性に比べるとまだ少ない状況ですが、徐々に増えてきています。

女性従業員数の推移

図表:2017年632人(全体の14%)、2018年675人(全体の15%)、2019年714人(全体の16%)、2020年781人(全体の17%)、2021年818人(全体の18%) ※嘱託・パート社員は除く

女性役付者数

図表:2017年 部課長級16人 係長級112人 合計128人、2018年部課長級20人 係長級130人 合計150人、2019年部課長級27人 係長級142人 合計169人、2020年 部課長級38人 係長級153人 合計191人、2021年部課長級42人 係長級168人 合計210人

女性の定期採用者数の推移

図表:2017年49人(全体の35%)、2018年38人(全体の30%)、2019年44人(全体の34%)、2020年50人(全体の40%)、2021年42人(全体の37%)

JWC(PSSJ Women’s College)

他部門の女性社員との交流やワークショップを通して、自身のキャリアについて考え、視野拡大を目的とした研修を実施しています。

写真:研修の様子

社員がいきいきと活躍できる風土づくり

ダイバーシティ研修会

ダイバーシティに関する研修会を全国で実施し、従業員のダイバーシティに関する知識の底上げと、多様性を認め合う組織風土を醸成しています。

写真:研修の様子

ライフイベントをサポートする休暇制度

ファミリーサポート休暇は、家族介護、子どもの学校行事への参加や、不妊治療、家族の看護などの事由で取得できます。

障がい者の活躍推進

スタッフ部門・SE部門・フィールドサポート部門他、幅広い職種で活躍しています。

2019年

2020年

2021年

障がい者雇用率

2.19%

2.14%

2.26%

外国籍社員の活躍

中国、韓国、ベトナム他 様々な国籍の社員が活躍しています。

高年齢者社員の活躍

60歳定年後も活躍できる再雇用環境が充実しています。フルタイム勤務、パートタイム勤務、ふるさと雇用制度など、再雇用をきっかけにワークライフバランスを見直しいきいきと働ける職場づくりを進めています。