電気火災の原因調査

火災・事故原因の究明から、対策までの流れ

もしも製品に起因する事故が発生した場合、製造者には早急な原因究明と対策が求められます。
特に2006年の消費生活用製品安全法の改正に伴い、重大製品事故に対する報告が義務付けられるだけでなく、お客様からの製品に対する安全性への関心も高まっています。昨今では、事故発生時の対応如何によって、著しく企業イメージが悪化する例も多く見られます。そうした背景の中、有事には正確な分析を迅速に行い、適切な判断が求められます。

プロダクト解析センターでは、事故解析、原因の究明だけでなく、現象の再現、対策のご提案、確認を含めたセンタートータルでのサービスをご提供させて頂きます。
また、情報の秘匿性の観点から、一般のご依頼と異なり担当者を限定して対応に当たるといったご要望にもお応え可能です。

サポート内容

サービス内容 サービス内容

電源プラグの焼損の事例

サービス内容 サービス内容

これまでのサポート事例

数多くの事故解析の経験を元に、最適な対応をご提供致します。

  • 不適切な赤リン難燃剤によるトラッキングからの製品焼損、火災事故
  • 内部配線の断線によるスパーク発火、製品焼損事故
  • ハンダクラックによる発熱、製品からの発煙
  • 不適切な電気接続部からの発熱、製品焼損事故(施工不良含む)
  • 部品の劣化による発熱、製品焼損事故

情報管理、NDAについて

製品事故解析サポートサービスは、当社業務約款に基づき、お客様からご提供いただきました試料や営業上、技術上の情報につきまして、秘密保持のもとサービスを進めます。

またお客様のご希望により、個別に秘密保持契約(NDA)を締結させていただくことも可能です。

詳しくは下記「情報セキュリティマネジメントへの取り組み」をご参照ください。