環境分野 選考結果・応募状況(2010年)

環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を支援する「環境分野」では、今年は87件の応募があり、最終的に10件、助成総額1500万円を助成事業として決定しました。
このうち、2件は、今年新設した「コンソーシアム事業」として助成するものです。
これは、複数の団体が連携・協働して共通の組織基盤強化テーマに取り組むことで相乗効果が生まれ、さらにより多くのNPOやくらしにその成果が波及することをねらいとしています。

<助成対象事業>
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業

<助成対象団体>

  • 環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
  • 環境問題に取り組む複数のNPO・企業・大学・自治体で構成されるコンソーシアム

活動分野

地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

団体要件

1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること

※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2~3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
※ コンソーシアムの中心的な役割を担う幹事団体はNPOとします

応募傾向

前年度助成プログラムからの変更点として、今年度から複数の組織が共同で応募できる「コンソーシアム型」の応募枠を設けました。応募総数は87件(昨対比88.8%、11件減)で、このうちコンソーシアム型は7件の応募があり、最終的な採択件数9件(うちコンソーシアム型2件)に対する応募倍率は10.3倍となりました。地域分布としては関東地区38件、近畿地区16件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く66団体(全体の75.9%)を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く27団体(同31.0%)、次いで3年未満の団体が19団体(同21.85%)となっているのは前年と同じ傾向ですが、15年以上の団体も21団体(同24.1%)と前年14団体(同14.3%)と比べて増えています。常勤職員数では0~5人までが70団体(全体の80.1%)を占め、年間財政規模では100~500万円が一番多く20団体(同23.0%)、次いで100万円未満の団体も17団体(同19.5%)という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年は18団体(同18.4%)から21団体(同24.1%)と割合が増えている点で、やや二極化傾向が読み取れます。

応募状況 -応募総数:87件-

応募団体の県別分布

都道府県

件数

北海道

北海道

4

4

東北

青森

7

1

岩手

1

宮城

4

秋田

0

山形

0

福島

1

甲信越

山梨

4

0

新潟

1

長野

3

関東

茨城

38

0

栃木

1

群馬

1

埼玉

2

千葉

1

東京

28

神奈川

5

北陸

富山

3

3

石川

0

福井

0

東海

静岡

3

0

愛知

2

岐阜

1

都道府県

件数

近畿

三重

16

1

滋賀

2

京都

4

大阪

6

兵庫

3

奈良

0

和歌山

0

中国

鳥取

2

1

島根

1

岡山

0

広島

0

山口

0

四国

香川

2

1

徳島

1

愛媛

0

高知

0

九州

福岡

7

2

佐賀

1

長崎

1

熊本

2

大分

0

宮崎

1

鹿児島

0

沖縄

沖縄

1

1

全国

87

87

応募団体の県別分布

応募総額:106,225千円

1団体当たりの平均応募額

1,328 千円

応募事業の予算総額

171,339 千円

1事業当たりの平均予算額

2,142 千円

助成金利用比率

62.0 %

応募総額(コンソーシアム):12,070千円

1事業当たりの平均応募額

1,724 千円

応募事業の予算総額

15,318 千円

1事業当たりの平均予算額

2,188 千円

助成金利用比率

78.8 %

活動分野および事業種別の内容   *1 対象:一次選考対象 87件  *2 対象:二次選考対象 44件

活動分野 *順不同
対象:一次選考対象87件

事業種別
対象:二次選考対象44件

人材の育成(26)

組織の充実(46)

活動の活性化(56)

地球温暖化

省資源、省エネルギー、自然エネルギー、その他

プログラムスタッフの育成

企業研修向け環境教育事業のスタッフの育成
キャンピングプログラムスタッフの育成

専門スタッフの育成

参加者に対するスタッフのホスピタリティ強化

事務局の強化

事業推進体制の強化
政策提言活動の組織基盤強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ネットワークの強化

地域ネットワーク拠点の確立
活動の共通情報プラットフォームの整備

ボランティア活用基盤の確立

ボランティア継続のための満足度向上施策

活動基盤の強化

環境学習の受け入れ基盤整備事業

プログラム開発

環境教育プログラムづくり

環境商品の普及

環境商品の販路拡大・マーケティング

循環型社会形成

事務局スタッフの育成

広報力の強化
組織運営スタッフの育成

プログラムスタッフの育成

企業研修向け環境教育事業スタッフの育成
エコロッジカウンセラーの育成

専門スタッフの育成

IT専門家スタッフの育成

事務局の強化

ライセンス・認証業務データベース構築事業
事業推進体制の強化
CSR企業との連携促進・体制整備
会員・顧客管理システムの再構築
政策提言活動の組織基盤強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ネットワークの強化

地域ネットワーク拠点の確立

ボランティア活用基盤の確立

国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化
ボランティア継続のための満足度向上施策

ファンドレイジング

フェアトレード商品の普及戦略

活動基盤の強化

環境学習の受け入れ基盤整備事業

プログラム開発

環境教育プログラムづくり

環境商品の普及

環境商品の販路拡大・マーケティング

森林保全・緑化

事務局スタッフの育成

組織運営スタッフの育成

専門スタッフの育成

森林認証材CoC認証の人材育成
IT専門家スタッフの育成
コンサル事業展開手法の検討

事務局の強化

政策提言活動の組織基盤強化
企業との連携のための基盤強化
会員システムの強化
ミッション・ビジョンの作成

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化
IT化の推進

ボランティア活用基盤の確立

ボランティア継続のための満足度向上施策

活動基盤の強化

事業運営スタッフの育成

プログラム開発

環境教育プログラムづくり
企業向け社会貢献プログラムづくり

環境商品の普及

環境商品の販路拡大・マーケティング
フェアトレード商品の普及のためのIT整備

野生生物保護

事務局の強化

業務処理能力の強化

広報基盤の確立

ボランティアによるWebサイト更新システム確立

ボランティア活用基盤の確立

ボランティア継続のための満足度向上施策

プログラム開発

環境教育プログラムづくり

大気・水・土壌環境保全

プログラムスタッフの育成

広報力の強化

ボランティア活用基盤の確立

国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

活動基盤の強化

環境マップを用いた環境活動基礎整備事業

プログラム開発

環境教育プログラムづくり

環境商品の普及

環境商品の販路拡大・マーケティング

環境保全型農業等

プログラムスタッフの育成

イベント実施運営のためのスキルアップ

事務局の強化

事業推進体制の強化
企業との連携のための基盤強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ファンドレイジング

フェアトレード商品の普及戦略

プログラム開発

環境教育プログラムづくり
地域ブランドを活かした地域貢献プログラムづくり

その他

事務局スタッフの育成

広報力の強化
環境分野中間支援スタッフの育成

事務局の強化

事業推進体制の強化
会員・顧客管理システムの再構築
事務処理能力の強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ネットワークの強化

地域ネットワーク拠点の確立

ボランティア活用基盤の確立

国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化

事務局の強化

環境分野中間支援団体としての中期戦略づくり

活動基盤の強化

環境学習の受け入れ基盤整備事業

広報活動の強化

若年層をターゲットとした事業発信能力の強化

プログラム開発

環境学習教材の開発
環境教育プログラムづくり

※事業種別ごとの数値は、応募書類のチェック数をカウントしたもので、1事業で複数個のチェックがあるケースが多い