環境分野 選考結果・応募状況(2011年)

環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を支援する「環境分野」では、今年は75件の応募があり、最終的に10件、助成総額1500万円を助成事業として決定しました。

<助成対象事業>
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「事業の開発」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業

<助成対象団体>

  • 環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
  • 環境問題に取り組むNPOが主体となり、他のNPOや企業、大学、自治体等で構成されるコンソーシアム

活動分野

地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等

団体要件

 1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
 2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
 3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2~3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません

応募傾向

 応募総数は75件(昨対比86.2%、12件減)で、このうちコンソーシアム型は6件の応募があり、最終的な採択件数10件(うちコンソーシアム型2件)に対する応募倍率は7.5倍となりました。
 地域分布としては関東地区27件、近畿地区19件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く63団体(全体の84.0%)を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。
 活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く25団体(同33.3%)、次いで「10年以上の15年未満」が14団体(同18.7%)となっています。15年以上の団体では、13団体(同17.3%)と前年21団体(同24.1%)と比べて減っています。
 常勤職員数では0~5人までが62団体(全体の82.7%)を占め、年間財政規模では100~500万円が一番多く17団体(同22.7%)、次いで100万円未満の団体も14団体(同18.7%)という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年同様21団体(同28.0%)と、やや二極化傾向が読み取れます。

応募状況 -応募総数:75件-

応募団体の県別分布

都道府県

件数

北海道

北海道

2

2

東北

青森

3

1

岩手

宮城

1

秋田

1

山形

福島

甲信越

山梨

2

新潟

長野

2

関東

茨城

27

栃木

群馬

2

埼玉

1

千葉

5

東京

18

神奈川

1

北陸

富山

4

1

石川

1

福井

2

東海

静岡

6

1

愛知

1

岐阜

4

都道府県

件数

近畿

三重

19

滋賀

1

京都

5

大阪

7

兵庫

6

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

島根

岡山

1

広島

山口

四国

香川

5

徳島

2

愛媛

1

高知

2

九州

福岡

6

4

佐賀

1

長崎

熊本

大分

宮崎

1

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

75

75

応募団体の県別分布

応募総額:106,225千円

1団体当たりの平均応募額

1,427 千円

応募事業の予算総額

149,473 千円

1事業当たりの平均予算額

2,166 千円

助成金利用比率

65.9 %

応募総額(コンソーシアム):11,380千円

1事業当たりの平均応募額

1,896 千円

応募事業の予算総額

18,114 千円

1事業当たりの平均予算額

3,019 千円

助成金利用比率

62.8 %

活動分野および事業種別の内容   *1 対象:一次選考対象 87件  *2 対象:二次選考対象 44件

*1 対象:一次選考対象75件 *2 対象:二次選考対象33件

活動分野 *順不同

事業種別

人材の育成

組織の充実

事業の開発

地球温暖化

省資源、省エネルギー、
自然エネルギー、その他

事務局スタッフの育成

組織運営スタッフの育成

専門スタッフの育成

特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成
協働コーディネーターの育成

事務局の強化

事業推進体制の強化
情報管理基盤の整備
ファンドレイジング戦略の構築

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

循環型社会形成

事務局スタッフの育成

スタッフの広報力・環境専門性の強化
組織運営スタッフの育成

プログラムスタッフの育成

農業技術スタッフの育成

専門スタッフの育成

広報・デザインスタッフの育成
協働コーディネーターの育成

事務局の強化

事業推進体制の強化
中期計画の作成及び実施体制の整備
組織運営体制の強化
情報管理基盤の整備
ビジョンの作成

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化
情報発信戦略・スキルの確立
化学物質に関する情報整理・発信の強化

ネットワークの強化

協働コーディネーターによるネットワークの確立
環境活動の広報及びネットワーク拠点の確立

ファンドレイジング

フェアトレード商品の普及促進・販路拡大

プログラム開発

地域資源を活用した自然体験プログラムづくり
環境商品の普及
環境商品の開発・販路拡大

森林保全・緑化

事務局スタッフの育成

組織運営スタッフの育成

専門スタッフの育成

広報・デザインスタッフの育成

プログラムスタッフの育成

事務局の強化

ネットワーク強化のためのデータベース構築
事務局推進体制の強化
情報管理基盤の整備

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ファンドレイジング

フェアトレード商品の普及促進・販路拡大

プログラム開発

森林認証CoC認証取得支援コンサル事業
環境教育と連携した地域貢献プログラムづくり
野生生物に関する環境教育プログラム開発
地域資源を活用した自然体験プログラムづくり

環境商品の普及

環境商品の開発・販路拡大

野生生物保護

プログラムスタッフの育成

野生生物に関する環境教育プログラムスタッフ育成

事務局の強化

情報管理基盤の整備

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

プログラム開発

野生生物に関する環境教育プログラム開発

大気・水・土壌環境保全

事務局スタッフの育成

環境監視システム管理スタッフの育成
組織運営スタッフの育成

専門スタッフの育成

特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成

事務局の強化

事務局推進体制の強化

広報基盤の確立

情報発信戦略・スキルの確立
化学物質に関する情報整理・発信の強化

ネットワークの強化

環境活動の広報及びネットワーク拠点の確立

活動基盤の強化

環境マップを用いた環境活動基盤強化事業

環境保全型農業等

専門スタッフの育成

ファシリテーター・コーディネーターの育成

事務局の強化

事務局推進体制の強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化

ネットワークの強化

有機農業促進の為のネットワーク確立支援

ファンドレイジング

フェアトレード商品の普及促進・販路拡大

環境商品の普及

環境商品の開発・販路拡大

その他

事務局スタッフの育成

組織運営スタッフの育成
広報力・専門性の強化

プログラムスタッフの育成

農業技術スタッフの育成

事務局の強化

事務局推進体制の強化

広報基盤の確立

広報ツールの作成・強化
情報発信戦略・スキルの確立
化学物質に関する情報整理・発信の強化

プログラム開発

地域資源を活用した自然体験プログラムづくり
野生生物に関する環境教育プログラム開発