子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、組織診断助成への応募件数20件の中から8件、キャパシティビルディング助成では過去2年間の助成先の中から7件、合計15件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。
＜助成対象団体＞
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPOで、以下の要件を満たすものとします。
- 民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類を問わない）
- 団体の設立から3 年以上を経過していること
- 直近の会計年度の経常収入が1,000 万円以上であること
- 有給常勤スタッフ1 名以上であること
- 日本国内に主たる事務所があること（NGOも対象とし、主たる活動地域は国内・国外を問わない）
- 政治、宗教活動を目的とする団体でないこと
＜助成対象事業＞
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織診断事業
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOが、新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動の実践と、組織の自己変革に取り組めるよう、組織の現状と課題を自ら抽出し、解決の方向性を定め、具体的な解決策を企画立案する取り組み。
第三者による客観的な視点を取り入れ、組織が課題認識を共有する機会をもち、スタッフの自己診断能力や合意形成のための技能が磨かれることを重視します。
組織診断の実施にあたっては、以下のAコースまたはBコースのいずれかを選択。
Aコース：グループコンサルティング
パナソニック株式会社とNPO 法人パブリックリソースセンターが協働で開発した、集合研修型の組織診断プログラムに参加するコースです。座学、ワークショップ、他の団体とのピアラーニングを通じ、団体自ら組織課題を把握できる力を養います。応募団体は自ら組織診断を実施し、その結果を踏まえ、組織課題の具体的な解決策を企画立案します。途中で、専門家の個別相談の時間も活用する機会が設定されます。
Bコース：個別コンサルティング
応募団体が選定したコンサルタント（NPO支援組織やNPO経営支援の専門家等）が組織診断を実施し、その結果を踏まえ、応募団体自らが組織課題の具体的な解決策を企画立案します。応募団体による自己診断方式も「可」としますが、その場合、NPO支援組織またはNPO経営支援の専門家等が参加する委員会など「第三者評価機関」を立ち上げ、自己診断の実施方法へのアドバイスや自己診断結果の評価を受けるものとします。
今年の応募総数は、9都府県より20件の応募があり、その多くが大都市圏からの応募でした。
応募コース種別は、「グループコンサルティングコース」が11件（55％）、「個別コンサルティングコース」が9件（45％）であり、ほぼ半々の応募でした。
応募団体の概要の主だった特徴は、「NPO法人」が15件（75％）、「設立後年数5年以上15年未満」が13件（65％）、「常勤有給スタッフ数1名または2名」が9件（45％）、「財政規模1,000万円以上5,000万円未満」が8件（40％）でした。
なお、応募要件を満たさない団体が、「設立後3年未満」は1件（5％）、「常勤有給スタッフ0名」は6件（30％）、「財政規模1,000万円未満」は7件（35％）ありました。次年度以降の応募の際には、応募要項に記載された要件（助成の対象となる団体）について必ず確認のうえ、ご応募ください。
