継続助成

事業名

日本の森林を守る自伐型林業者の全国定着に向けた情報発信・人材育成・経営環境基盤強化事業
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

代表者

中嶋 健造(代表理事)

【推薦理由】
本団体は、日本の林業において、森林経営・管理・施業を林業の担い手自らが行なう「自伐型林業」を提唱し、その全国的な普及、推進を図っている。2014年の設立から6年目を迎え、自伐型林業に予算をつける自治体数は40を超えた。国の予算を本格的に投入するには、全国各地で自伐型林業を担える人材を育成することが急務であり、そのための広報基盤や、安定的な組織財源の開発が不可欠である。

助成2年目は、PR・広報基盤作り(YouTube「ZIBATSUチャネル」開設)や、寄付基盤の整備(カード決済システム導入やクラウドファンディング)などに取り組んだ。クラウドファンディングでは、自伐型林業の人材育成を図る「自伐型林業塾」開校をテーマに200万円超を集めた。林業塾以外にも、「地球の仕事大學」と連携した「自伐型林業学部」を開講するなど、自伐型林業を担う人材を育成する仕組みも着実に整いつつある。また地方創生分野の民間コンサル会社と連携し、自治体での導入支援体制の構築も進んでいる。

助成最終年の今年度は、当団体のYouTubeチャネルで発信する映像コンテンツを充実させる取り組みや、自伐型林業に具体的に取り組もうとする自治体や林業者への支援メニュー作り、自伐型林業で施業した森林の認証制度作りに取り組む。これまでの助成事業の進捗も順調であり、応募事業計画も成果を生み出せる道筋が描かれたものであるとの評価を得て、採択に至った。
本団体が提言する自伐型林業が、国の林業政策を転換させていく道のりは険しい。しかしながら、国土の約7割を占める森林が健全に維持、活用されることは、近年頻発する気象災害への予防策としても極めて重要である。大きな社会変革を起こす可能性がある自伐型林業の旗振り役として、社会の期待に応えられる団体へ成長されることを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)
    2014年(設立後 満5年)
  2. 設立目的
    持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業を推進すること
  3. 活動内容
    自伐型林業の普及活動、自伐型林業推進のための全国的組織およびネットワークの形成、自伐型林業普及のための情報発信および啓発広報活動、自伐型林業に関する調査研究および自伐型林業定着のための政策提言
  4. 活動地域
    全国
  5. 有給スタッフ数
    7人(常勤4人、非常勤3人)
  6. 正会員数
    個人会員53人、企業・団体会員1件
  7. 財政規模(年間経常収入)
    9,099万円 (2019年度予算)
    8,852万円 (2018年度決算)
    4,743万円 (2017年度決算)
  8. ホームページ

※円グラフは、2018年度の収入内訳

事業名

レンジャーズプロジェクトを起点とした組織の基盤強化
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 自然環境復元協会

代表者

石川 晶生(理事長)

【推薦理由】
本団体は、自然環境の復元技術に関する学術・技術情報を提供する学会的な立場からスタートし、法人化後に環境再生に取り組む実践者を育成・認定する「環境再生医」の資格制度を発足させ、これまでに約6,000人を認定してきた。資格制度のスタートから15年が経過して、最盛期では年間約600人が資格取得の講習会を受講していたが、現在は年間300人ほどに落ち込んでおり、緩やかに減少傾向で、資格制度の維持が危機的状況にある。
こうした中、本団体の創業メンバー2人が相次いで逝去され、運営の強力な支柱を失って組織存続の瀬戸際に立たされたが、さらに社会へ貢献できる組織へと生まれ変わるべく覚悟を決め、2016年の本助成に申請し、最初の採択となっている。

初年度の取り組みで、外部の協力者の指導の下で組織診断に注力し、ビジョン・ミッション・ドメインを確立し、組織の問題点・課題をはっきりさせることができた。助成2年目には、具体化された組織の方向性に沿って複数の専門家の指導を仰いで事業戦略の策定、経営の観点から事業のブラッシュアップ、組織形態の再編と最適化に取り組んだ。
助成最終年となる3年目は、助成2年目にブラッシュアップした「レンジャーズプロジェクト」(環境ボランティア希望者と環境保全団体のマッチング事業)に対する企業協賛・寄付獲得の仕組みづくりを基軸にして、組織の基盤強化を図る。地域の環境保全活動団体に代わって、人材と経営資源の獲得に取り組み、現場の環境活動団体の事業継承とともに本団体の組織発展にもつなげていく。

「レンジャーズプロジェクト」に、本団体が蓄積してきた「環境再生医」のノウハウと人脈を有効に活用できれば、全国にも類を見ない、専門的視点を有する環境ボランティア派遣事業を有する団体へと成長し、各地域の環境活動団体の発展と、環境問題の解決に大きく寄与することが期待されて採択に至った。

団体概要

  1. 設立(開設)
    1990年(設立後 満29年)
  2. 設立目的
    自然環境の保全及び復元、物質資源の再生や循環、環境理解と教育の促進等の分野において、市民とともに調査研究、社会啓発、人材育成、支援活動等を通して、自然との共生、持続ある循環型社会の形成に寄与すること
  3. 活動内容
    環境再生に取り組む実践者を育成・認定する資格制度「環境再生医」事業、「環境再生医」認定校事業、都市部の環境再生ボランティア派遣事業等
  4. 活動地域
    全国
  5. 有給スタッフ数
    7人(常勤3人、非常勤4人)
  6. 正会員数
    個人会員79人
  7. 財政規模(年間経常収入)
    2,349万円 (2019年度予算)
    3,040万円 (2018年度決算)
    3,371万円 (2017年度決算)
  8. ホームページ

※円グラフは、2018年度の収入内訳