アフリカ分野 選考結果・応募状況(2015年)

パナソニックは、アフリカ諸国の様々な社会課題を解決すべく活動するNPO/NGOの認知を高め、理解を深め、共感をえるための広報基盤を強化する「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」を実施しています。
5年目となる今回は、日本国内13団体の皆様からご応募をいただきました。選考委員会による厳正な選考の結果、6件(助成総額3,992,000円)が助成事業として選ばれ、パナソニックでは、これから一年にわたり6団体の広報活動を支援してまいります。

<助成対象団体>
◆アフリカ諸国の課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格をもっていること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から3年以上の活動年数を有すること
◆日本国内、あるいはアフリカの事務所に有給常勤スタッフが在籍していること(インターンは含まない)
◆日本国内に常勤スタッフが在籍していること
※Panasonic NPOサポートファンド 「環境・子ども」両分野と、重複しての応募は出来ません
※財政規模1千万円以上の団体を想定しています

<助成対象事業>
アフリカ諸国の課題解決に取り組むNPO/NGOにおける広報・発信・啓発事業
◆各団体の認知を高め、理解を深め、共感をえるための広報活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、多くの方の理解促進を目的とした対面の団体活動の報告の場を日本国内で一回以上設けること

<選考委員長>
 山口 誠史 (特活)国際協力NGOセンター(JANIC) 常務理事・事務局長
<選考委員>
 稲場 雅紀 「動く→動かす」事務局長、(特活)アフリカ日本協議会 国際保健部門ディレクター
 加藤 昌治 株式会社博報堂 PR戦略局 統合プラニング三部  部長
 福田 里香 パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化グループ グループマネージャー

応募傾向

2015年助成事業には全国13団体の方より応募をいただき、その中から6団体(総額3,992,000円)への助成を決定しました。
ご応募いただきました団体は、東京に拠点を置く団体が過半数を占め、この傾向は本プログラム開始以来続いています。そして、依然として財政規模の大きな団体であっても広報に費用をかけることが難しい状況であることが確認されました。

応募状況 -応募総数:13件-

応募団体の県別分布

都道府県

件数

関東

茨城

1

8

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

7

神奈川

甲信越

山梨

1

新潟

長野

1

東海

静岡

1

愛知

1

岐阜

三重

都道府県

件数

近畿

滋賀

2

京都

2

大阪

兵庫

奈良

和歌山

四国

香川

1

徳島

1

愛媛

高知

全国

13

応募申請金額

応募金額の分布

応募団体の概要

法人種別
財政規模