海外助成 2018年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数12件の中から7件、助成総額1,000万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで、以下の要件を満たすものとします。
※世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

  1. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
  2. 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型団体は日本国内での取組みのみでも対象とする。
  3. 日本国内に主たる事務所があること
  4. 団体の設立から3年以上を経過していること
  5. 有給常勤スタッフが1名以上であること
  6. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※財政規模 1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

<助成の対象となる事業と区分>
貧困の解消に向け、他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。

助成種別

助成の対象となる事業

【1】組織診断からはじめるコース

  1. 第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。
  1. 組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討、計画を立案する。

【2】組織基盤強化コース

組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。

※海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。

応募傾向

今年度からスタートした海外助成の2018年募集事業には、12団体よりご応募をいただきました。応募団体の地域分布は、関東6団体、東海3団体、中国1団体、九州2団体と全国に渡り、法人種別は、特定非営利活動法人が最も多く5団体(41.8%)、次いで認定特定非営利活動法人が4団体(33.3%)、任意団体からも1団体(8.3%)にご応募いただきました。

設立後の年数については、10年未満が3団体、設立後20年以上が6団体となり、活動年数の長短ではなく組織として常に内外の環境変化に応じた時々の組織基盤強化の必要性を認識していることが伺われます。財政規模は、1,000万円未満から1億円以上まで、常勤有給スタッフ数も8団体(66.7%)は国内常勤有給スタッフが3名以下であり、6団体(50%)は現地事務所の常勤有給スタッフがいないなど、様々でした。

申請コースの傾向としては、新設された「組織診断からはじめるコース」へ4団体(33%)、「組織基盤強化コース」へ8団体(67%)ご応募がありました。また、応募団体の活動地域については、アジアやアフリカが多くなりましたが、中南米地域で活動する団体からの応募もありました。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

東北

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

関東

茨城

6

50.0%

栃木

群馬

埼玉

千葉

1

東京

5

神奈川

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

3

25.0%

愛知

2

岐阜

三重

1

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

8.3%

島根

岡山

1

広島

山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

2

2

16.7%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

12

12

100%

応募種別

応募額

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

4

33%

組織基盤強化コース

8

67%

合計

12

100%

応募額

件数

割合

100万円

4

33.3%

101万円~150万円

1

8.3%

151万円~199万円

200万円

7

58.3%

合計

12

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

認定特定非営利活動法人

4

33.3%

特定非営利活動法人

5

41.8%

NPO法人申請中

公益社団法人

公益財団法人

1

8.3%

一般社団法人

一般財団法人

1

8.3%

任意団体

1

8.3%

その他

合計

12

100%

国内常勤有給スタッフ数

件数

割合

0名

1

8.3%

1名

5

41.7%

2名

2

16.7%

3名

4名

5名

1

8.3%

6名

1

8.3%

7名

1

8.3%

8名

1

8.3%

9名

10名以上

合計

12

100%

現地事務所常勤有給スタッフ数

件数

割合

0名

6

50.0%

1名

2名

4

33.3%

3名

4名

5名~9名

10名以上

2

16.7%

合計

12

100%

設立後年数

件数

割合

3年~4年

1

8.3%

5年~6年

1

8.3%

7年~9年

1

8.3%

10年~14年

1

8.3%

15年~19年

2

16.7%

20年~29年

4

33.3%

30年以上

2

16.7%

合計

12

100%

財政規模

件数

割合

500万円以上1,000万円未満

2

16.7%

1,000万円以上2,000万円未満

3

25.0%

2,000万円以上3,000万円未満

1

8.3%

3,000万円以上5,000万円未満

2

16.7%

5,000万円以上1億円未満

2

16.7%

1億円以上

2

16.7%

合計

12

100%

活動地域

件数

割合

アジア

8

44%

大洋州

北米

中南米

2

11%

欧州

中東

1

6%

アフリカ

7

39%

合計

18

100%