海外助成 2019年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数30件の中から10件、継続助成への応募件数6件の中から2件、助成総額1,350万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利へのアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで以下の要件を満たすものとします。
※世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等

  1. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
  2. 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
  3. 日本国内に主たる事務所があること
  4. 団体の設立から3 年以上を経過していること
  5. 有給常勤スタッフが1 名以上であること
  6. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

<助成の対象となる事業とコース>
貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。助成事業のコースは次の2つです。

  1. 組織診断からはじめるコース:
    第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
  2. 組織基盤強化コース:
    組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。

※海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

応募傾向

本プログラム2019年募集事業には、昨年の3倍にあたる36団体よりご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が24団体と最も多かった他、北海道2団体、東海3団体、関西4団体、中国1団体、九州2団体と全国に渡りました。

法人種別は、今年度は認定特定非営利活動法人が最も多く17団体(47.2%)、次いで特定非営利活動法人が13団体(36.1%)でした。
設立後年数は、「20年以上」が19団体あった一方で、10年未満が8団体、「10年~19年」も9団体あり、幅広い層の団体からご応募いただきました。財政規模では、「1億円以上」(30.6%)が一番多く、「1,000万円以上,2,000万円未満」「3,000万円以上,5,000万円未満」がそれぞれ6件(16.7%)と続きました。

また、有給常勤スタッフ数について、全体の約6割にあたる22団体(61.1%)は国内有給常勤スタッフが3名以下であり、比較的少人数規模の団体からの応募が多い傾向が見られます。申請コースでは、「組織診断からはじめるコース」へ14団体(38.9%)、「組織基盤強化コース」へ22団体(61.1%)であり、応募団体の活動地域については、「アジア」が32団体(69.6%)と最も多く、「アフリカ」(19.6%)、「中東」(6.5%)、「中南米」(4.3%)と続きました。

今回の応募傾向としては、長い活動年数を有する比較的財政規模の大きいと思われる団体からの応募が多く、団体の成熟度にあわせて絶えず組織内外の環境変化に応じた組織診断や組織基盤強化の必要性が求められていることが伺えます。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

2

2

5.6%

東北

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

関東

茨城

24

66.7%

栃木

1

群馬

埼玉

千葉

東京

19

神奈川

4

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

3

8.3%

愛知

2

岐阜

三重

1

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

4

11.1%

京都

1

大阪

1

兵庫

2

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

2.8%

島根

岡山

1

広島

山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

2

2

5.6%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

36

36

100%

申請コース

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

14

38.9%

組織基盤強化コース

22

61.1%

合計

36

100%

申請額

申請額

件数

割合

~100万円

14

38.9%

101万円~150万円

151万円~199万円

6

16.7%

200万円

16

44.4%

合計

36

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

認定特定非営利活動法人

17

47.2%

特定非営利活動法人

13

36.1%

NPO法人申請中

公益社団法人

公益財団法人

3

8.3%

一般社団法人

2

5.6%

一般財団法人

1

2.8%

任意団体

その他

合計

36

100%

設立後年数

件数

割合

3年~4年

2

5.6%

5年~6年

3

8.3%

7年~9年

3

8.3%

10年~14年

4

11.1%

15年~19年

5

13.9%

20年~29年

10

27.8%

30年以上

9

25.0%

合計

36

100%

国内有給常勤スタッフ数

件数

割合

0名

5

13.9%

1名

11

30.6%

2名

4

11.1%

3名

2

5.6%

4名

2

5.6%

5名

1

2.8%

6名

4

11.1%

7名

1

2.8%

8名

1

2.8%

9名

1

2.8%

10名以上

4

11.1%

合計

36

100%

現地事務所有給常勤スタッフ数

件数

割合

0名

17

47.2%

1名

4

11.1%

2名

1

2.8%

3名

4名

2

5.6%

5名~9名

3

8.3%

10名以上

9

25.0%

合計

36

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

4

11.1%

500万円以上1,000万円未満

4

11.1%

1,000万円以上2,000万円未満

6

16.7%

2,000万円以上3,000万円未満

3

8.3%

3,000万円以上5,000万円未満

6

16.7%

5,000万円以上1億円未満

2

5.6%

1億円以上

11

30.6%

合計

36

100%

活動地域

件数

割合

アジア

32

69.6%

大洋州

北米

中南米

2

4.3%

欧州

中東

3

6.5%

アフリカ

9

19.6%

合計

46

100%