海外助成 2020年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
25年前の虐殺から難民キャンプでの生活を経て、その後日本に渡ったマリールイズ氏が祖国のためにと立ち上げた本団体は「教育は平和と発展のカギ」という理念を掲げ、活動を続けてきた。発足から20年を迎え、新しい手法も取り入れながら変わりゆく現場のニーズに対応してきた。学校は、学びの場としてだけでなく、学校給食を通して生徒の健康状態にも目を配る場にもなる。ルワンダの子どもたちが心身共に健康に育つことを目的に活動はある。

一方、多くの支援団体と同じく、運営基盤の構築になかなか着手する機会もなく、その場、その時を乗り切る策を繰り返してきた。都度、長期的な視点からの予想図を描けても、計画に着手するための土台が脆弱であるという点が課題であった。今回、持続的な運営体制基盤の整備への課題に向き合い、取り組むためにも、本助成を活用する。

少人数の事務局スタッフが複数拠点で事業を運営するというモデルは、コロナ禍でリモートワークを余儀なくされた多くの団体にとっても参考になるであろう。また、取り組むべき業務の優先順位を明確にし、抜本的な組織改革に取り組むことで、安定した組織運営への転機になることを期待する。さらに本団体が掲げる民族や宗教、政治思想に捉われることなく、一人でも多くの子どもが教育の機会を得るというミッションが実現できるように活動基盤が強化されることを期待したい。

団体概要

10. ホームページ
11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は2004年の設立より、過去の紛争で甚大な被害を受けたベトナム、ラオス、カンボジアの子どもたちへの教育や生活改善支援を中心に活動を展開してきた。具体的には、障がい児のケアや社会参加促進のための活動拠点や、山岳地域での地域図書館、児童保護施設や寺小屋教室の運営支援等を行い、子どもの権利を実現するため「すべての人々に、力を。」という目標のもと、世界の未来を担う「すべての子どもが生きる力を存分に発揮できる社会」をめざし取り組んでいる。

団体設立から15年が過ぎた昨年には、団体自らがこれまでの支援活動について、受益者の自立発展性に真に寄与する活動であったか否か、またその実現のために必要な組織、人材育成・能力強化の取り組みがなされてきたかの振り返りが行われた事は評価できる。

助成事業では「組織診断」から取り組み、第三者の客観的な視点を取り入れ、これまでの団体の支援活動の再評価や経営資源を見直し、そのプロセスを通じて組織の一体性を高めていく。ステークホルダーを巻き込みながら、変容していく社会課題やニーズにあわせて実現したいイメージを皆で描き、現在の事業・組織・財務の視点での課題を抽出し、更なる活動の発展に向け中長期計画の策定も視野に入れ取り組んでいく。

設立20年に向け、社会課題解決への更なる寄与と社会価値創造に変革をもたらす組織になるべく、より一層の発展の機会となることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、カンボジアの子どもたちが、質の高い教育を受けられるようにすることを目指して2008年に設立された。事業地に教育アドバイザーとして日本のベテラン教師を派遣し、現地の教員を対象とした教育を行うことにより教師を育てる事業を行っている。また、教科書の誤謬や学校現場での課題を教育省へ報告することや起業家育成なども行っている。2016年からは、幼稚園・小学校・中学校の一貫校の運営を開始し、長期視点で見た時に格差を広げない国民の次世代リーダーの育成を行う教育を目指している。

一方、日本事務局は、4名の少人数で運営されており、将来的な事業展開の上で日本事務局の組織強化が必要である。さらに法人からの寄付収入が減少し、個人に対するファンドレイジングの強化が必要となってきた。俯瞰的に組織を捉えての組織強化策が必要であるとの認識を持ち今回の申請に至ったものである。

本助成にあたり、事務局スタッフ内に留まらず、理事・評議員・現地スタッフらをも巻き込んだ形での組織強化が望まれること、現地支援を行うことにより逆格差を生むリスクがある点には常に留意が必要であることをこの組織強化プロセスの中で改めて押さえ直し、現地の行政との連携により格差のない社会構築のために引き続きの努力をしてもらいたい。その成果が、現地の教育の質の向上と格差のない社会づくりにつながることを大いに期待している。

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【推薦理由】
本団体は、シリア国内外に居住するシリア人に対して教育支援・平和教育などの支援を行いシリア復興に寄与することを目的に2016年に設立された若い団体である。また、現在、NPO法人格の取得中である。プロジェクトベースで短期事業を進めてきたものの戦争が長期化する中で、より安定的な活動を持続的に展開する必要が生じたために今回の申請に至ったものである。活動は、トルコのNGOと連携をして今まで支援が届いていない地域の教育支援を先進的に実施し、教師たちが安定的に学校教育を運営できるよう支援している意義深いものであり、日本国内でのシリア情勢の発信を通じた平和教育も特徴的である。

設立間もなく法人格を持たない本団体は、その活動も資金の規模も小さく、本助成の実施について不安を感じさせる要素もあったが、それにも増してシリアという貴重な地域で支援に取り組む活動意義、団体特性や先進性、また、クラウドファンディングやオンラインイベントを積極的に活用した収益性の確保など弛まぬ努力を続ける団体の姿勢にも注目させられた。このタイミングで社会の関心をシリアに集め、団体自身が意欲的に組織強化していくことは重要であると考えられる。助成事業推進にあたっては、事務局にも相談をいただきながら、組織強化事業をより効果的に進め、団体が大きな飛躍を果たされることを大いに期待している。

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【推薦理由】
本団体は、1983年に古賀武夫氏が佐賀県で設立した九州有数のNGOである。ミャンマーやタイ、スリランカで教育や農業等の支援を行う一方、日本国内では中山間地の地域おこしや子どもの居場所づくり等の活動を行ってきた。予算規模は2億円を超え順調な成長を遂げているように見える本団体ではあるが、関係者の高齢化や団体内部の意識のずれ等により、ピーク時には400名いた会員は200名に半減、理事会の機能にも課題が見えてきている。

そこで今回、基盤強化の取り組みとして、専門家を交えて組織診断を行いながら、理事体制の見直しや組織理念を継承するワークショップ、中長期計画の見直し等に取り組み、新たな「地球市民の会」を作り出そうとしている。まずは、組織内のステークホルダーにとって、「地球市民の会とは何か」「何を成し遂げようとしているのか」「それを達成するために、今何をしなければいけないのか」等が明確になることで、組織は再び活性化し、結果的に会員や賛同者の数も増えていくと思われる。創業の理念を守りつつ、時代に即した新しい価値観をどれだけ組み込み、組織を作っていけるかが鍵になるであろう。カリスマ創業者なき後の組織運営見直しの例として、全国のNGOへのモデルケースとなることが期待されている。

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【推薦理由】
内戦終結後30年近くが経つ今なお戦争の爪痕が残るカンボジアでは、政府が教育制度を再整備し、就学率向上に取り組んできたが、義務教育の小学校に入学しても集団生活に馴染めず、授業にもついていけず、家業の手伝い等で中退する子どもが多いという。そのような子どもたちは将来、低賃金な職種に従事せざるを得ず、貧困から抜け出せないという問題がある。

本団体は長きにわたり幼少期の子ども達への支援に取り組み、昨今では就学前教育の機会として「村の幼稚園」事業を行い、適切な教育を受ける事で子どもたちが継続して就学できる環境をつくり、将来の選択肢を増やしてきた。

カンボジアの経済が上向いてきて、行政としても就学前教育の普及が本格化してきた中、幼稚園の重要性を地域住民が認識し、最終的には自主運営できる環境づくりや体制づくりに取り組むべく、本助成に応募された。

団体名称にもあらわされている“考える会”という名のとおり、助けるという意識が自立を侵すことがないよう留意する基本姿勢で、本助成では、現在日本に依存している幼稚園運営のための財源をカンボジアで調達できるよう、現地スタッフの育成や資金確保のための広報活動等の基盤強化に取り組む。

日本側にはこれまで団体が培ってきた取り組みやノウハウを現地スタッフへ継承するとともに、より戦略性をもって活動を発展させられるよう、本助成事業を通じて現地の生活向上への更なる貢献を期待する。

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【推薦理由】
時代の流れを確実に捉えて、常に新しい試みに挑戦し続けること。そして、自分たちが信じていることを、確実に言葉で伝えることができること。それがテラ・ルネッサンス最大の強みであろう。

本団体は、2001年に設立された京都のNGOである。ウガンダ共和国、コンゴ民主共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、日本において、「地雷」、「小型武器」、「子ども兵」、「平和教育」という4つの課題を解決するために活動してきた。今回の基盤強化の取り組みでは、資金調達先を台湾や米国等にも広げ、収入経路の多様化を図ることで、どのような社会変化にもしなやかに対応できるレジリエントな組織・活動を目指す。本助成期間内の海外からの寄付金収入の目標が1,000万円ということからも、その意気込みがとても伝わるものであった。

本団体の理念「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」は、日本に住む人々だけで実現できるわけではない。日本に住む人々だけが求めているだけでもない。本挑戦は、活動の資金を増加させ、事業地の人々の生活向上に結び付くだけではなく、台湾や米国等、他の地域に住む人々にもその理念の実現の一助になる機会を提供するものである。常に新しい挑戦をやめることがない本団体に大きな期待を寄せている。

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【推薦理由】
本団体は1990年に設立されて以来、活動を継続してきた実績があるが、2020年に本助成を受けて組織診断を行い、組織課題を抽出して検討を重ねた。しかし、新たなビジョンの構築とアクションプランの完成には至らず、継続しての組織強化が必要とのことで今回の申請に至ったものである。

事業の中核としてバングラデシュで展開してきた寺子屋（民間の小規模な小学校）の事業スローガンや目標が、今日の時代状況に合わなくなってきたとの自己認識に立ち、これらを変革して新たな事業展開を目指すなど、組織強化に対する団体の本気度が高いのを感じ取れる。支援の指標を以前の支援学校数からSDGsの視点に立ち、取り残されている人にターゲットを定めるなど過去の活動からのパラダイム転換を目指す姿勢は大いに評価できる。反面、ビジョンが少し分かりづらく、現地パートナー団体の依存も感じられる点は気になるところであり、組織強化のプロセスの中でこれらの改善も求めたい。1年目で積み残していた課題に対応し、組織内の若い人の主体的な活躍を基礎に団体が大きく発展していくことを望む。

なお、新型コロナ感染症拡大により現地渡航が困難な状況にあり、様々な事業の展開に困難がある中で、申請事業の予算調整などを行い、本制度を存分に活用して組織強化した新たな活動の展開を期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、テロリストやギャングなどの紛争当事者を脱過激化し、社会変革の主体者に育成する「脱過激化・積極的社会復帰支援事業」を基軸に①紛争当事者の自主的な投降を促す、②過激組織加入者を新たに生み出さない、をミッションにソマリアとイエメンで活動している。活動の現場では、過去に犯罪に関わった人を支援の対象としない傾向があり、このような人が紛争やテロの当事者（または加害者）にも、そして被害者にもなり得ることを、活動を通して直面してきた。

本団体は、今回2年目の助成となるが、申請書からも組織として成長し、地に足をつけた活動の様子がうかがえた。1年目に実施した組織診断では、組織の強みはボランティアやプロボノの関わりであることを再認識できた。2年目は、現在、活かしきれていないボランティアのスキルを最大限に引き出せるような仕組みづくりに着手するという課題に取り組む。入れ替わりの多いボランティアを軸に、事業運営をどのように行うか、NGO業界の運営の新たな組織の在り方になることを期待する。現状では、まだまだ取り組みが少ない分野、制限の多い国や地域での活動のため、事業内容、オペレーション面ともに他団体の模範にもなりうる活動モデルを築いていってほしい。

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【推薦理由】
基盤強化の取り組みを通じて、組織のブランディングを大きく変え、これまでアプローチでできなかった層を開拓しようとしている団体、それが、岡山県に本部を置くAMDA社会開発機構である。本団体は、JICAの技術協力事業や国連の事業等を多く手掛け、専門的な機関からの評価が高い一方、国際協力になじみのない一般層へのアプローチには課題があり、寄付や会費等の自己資金財源の増加が急務となっていた。

2019年には本助成を活用して基盤強化に取り組み、アニメーション動画やランディングページの作成、そして寄付キャンペーンの実施等の基盤強化の取り組みを行い、その結果、ウェブサイト閲覧者数が月間1,000件から4,000件へ、寄付のインターネット決済件数も年間100件から300件に増加させることができた。基盤強化活動の二年目として、今回は、団体内部情報の整理や団体の存在意義の確認、支援者情報の整理・分析、ウェブサイトを通じた情報発信、寄付キャンペーンの実施、効果検証等を計画している。

専門的な技術を有する団体であるがゆえに、これまで自団体やその活動の紹介も専門的になりがちであったが、そのような硬い団体のイメージは、アニメの活用によって大きく覆された。本活動を通じて、若い世代へのアプローチが加速し、本団体のビジョン「今日の平和な生活が保証され、明日への希望が抱ける社会の実現」が、より社会で浸透していくことが期待される。本団体に触発された多くの若者が、SDGs達成の取り組みを実践し、新しい地域社会を担っていくことが楽しみである。

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