新規助成

助成事業名

2023年に生活困窮者の就労支援事業を立ち上げたい!~最強NPO法人を目指して~
組織診断

団体名

特定非営利活動法人 あきた結いネット

代表者

坂下 美渉(理事長)

【推薦理由】
あきた結いネットは、5年前に団体を立ち上げ、「秋田県で困っている人をなくす」という使命を掲げて活動をしている。社会の実情は「なくす」ことがいかに困難であるかを突き付けるが、怯まぬ姿勢が印象的である。

生活困窮者の中でも「ホームレス」や「刑務所出所者」という最も困難を抱え、最も社会的に排除されている人々を引き受けようとしている点が評価できる。このような制度の狭間に取り残された人々への支援は、包括的で総合的でなければならず、活動内容も多岐にわたるが、それはある意味必然的な発展であると言える。住宅確保、身元保証、障害就労と事業を広げ、今後さらに総合的な就労支援事業の構築を目指そうとしているが、「無いものは創る」とのことばもあり、これまでの経験を活かし新しい就労支援の仕組みが構築されることを望む。

一層のガバナンスの強化と事業が継続化するかを自ら心配し、今回の応募となったようだが、志の高さに見合う組織整備が進むことが望まれる。今回の基盤強化においては第一に「管理職の育成」を目指すとのことである。それは現場から始まった多くのNPOが抱える課題であると言える。一方で、この組織強化が上意下達型活動に甘んじることにならず、これまで通り現場から積み上げていくための管理体制となることを望む。

あきた結いネットの組織基盤が強化されることで、困っている人がひとりも取り残されない秋田県となることを夢見、心より推薦したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2013年設立(法人格取得:2013年)
  2. 主な活動地域
    秋田県秋田市
  3. 主な活動内容と受益者・数
    トータルライフ支援事業結いの手(契約者45人)、障害者グループホーム(入居者8人)、相談支援付き住宅(年間利用者10人)、自立準備ホーム(年間利用者10人)、学び遭いプロジェクト(セミナー参加者50人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員2人(常勤有給職員2人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員13人(常勤有給職員8人)
  6. 会員数
    正会員21人、1団体、その他会員22人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア20人、寄付20件
  8. 財政規模
    5,077万円(2018年予算)
    4,380万円(2017年決算)
    3,022万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 1 貧困をなくそう

助成事業名

地域の子ども・若者に寄り添うセーフティネットとしての事業づくりを目指すための組織基盤強化事業
組織診断

団体名

特定非営利活動法人 さいたまユースサポートネット

代表者

青砥 恭(代表理事)

【推薦理由】
さいたまユースサポートネットは、貧困をはじめとする様々な困難を抱えた子ども・若者とその家族が安心して相談できる“地域の居場所”であり続けることを使命として、さいたま市という“地域”に根差した活動を続けて8年目となり、子ども・若者支援分野で先駆的な活動を展開してきた。本団体の代表は、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の代表幹事を務めており、この分野のフロンティアに立つ一人である。

今後この活動を持続しさらに発展させるためには、組織課題の整理と優先順位づけ、ガバナンス、人材や資金調達の仕組みおよび戦略などの分野で課題を抱えている。
本助成事業では、外部協力者の力を借りて、組織課題の明確化と優先順位の決定を行い、その組織課題のうち最も優先順位の高い事項の解決策を立案することを目標としている。

社会的に排除されている子ども若者への学習支援、居場所支援、自立支援は、行政や企業と市民が連携し、より地域に根ざした活動が全国各地で必要とされているが、現状ではまだまだ発展途上である。本団体では、包摂的なコミュニティ形成をめざし、地域の人々のニーズに応えられるサービスを作り出すと同時に、広報発信を積極的に行い、社会問題の発見や構築を行いながら、社会全体を巻き込んだ活動をめざしている。

今回の助成によって、本団体がステップアップし、全国各地の同様な活動をさらに牽引するような団体へと飛躍していただくことを心から願っている。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2011年設立(法人格取得:2011年 )
  2. 主な活動地域
    埼玉県さいたま市
  3. 主な活動内容と受益者・数
    たまり場(子ども・若者延べ1,600人)、さいたま市生活困窮者学習支援事業(中学・高校生305人)、さいたま市若者自立支援ルーム(子ども・若者210人)、地域若者サポートステーション(若者196人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員5人(常勤有給職員4人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員39人(常勤有給職員13人)
  6. 会員数
    正会員67人、3団体、その他会員43人、4団体
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア200人、寄付63件
  8. 財政規模
    14,053万円(2018年予算)
    15,198万円(2017年決算)
    17,323万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに

助成事業名

難民が日常を取り戻し、安心して暮らせる社会へ:市民社会の底上げに向けた難民支援全国ネットワークの組織診断および組織基盤強化
組織診断

団体名

特定非営利活動法人 なんみんフォーラム

代表者

小山 英之(代表理事)

【推薦理由】
なんみんフォーラムは、日本に逃れた難民を支援する団体のネットワーク組織で、会員団体が提供する難民申請に関わる法的サービス、生活や医療などの相談援助、教育支援などを調整し、包括的な支援が実施できるように努めている。また、日本の難民保護政策が他の先進国に比べて大きく立ち遅れている中、政策提言を通じて難民の声を社会に伝え、国内外のネットワークづくりにも取り組んでいる。

2008年から組織改革に取り組み、ガバナンスと透明性の向上に努め、会員団体との情報共有だけでなく、助成金や寄付を得て、行政府との定期協議や官民連携事業など課題解決にむけた活動を展開するようになったが、組織基盤の拡充に十分な資金、人的リソースが割けられない状況が続いている。

国際的には各国の責任分担を巡って難民保護への国際的な新指針の採択や定期的な国際会議が2019年以降に予定されており、日本の市民社会の底上げにむけた難民支援全国ネットワークの更なる強化が求められることから、団体内にタスクフォームを設置し、理事、事務局、外部コンサルタント、会員団体のメンバーと共に基盤強化に取り組むこととなった。

本助成によって団体が活性化され、難民ファーストの事業実施体制を構築し、新しいニーズや制度の狭間にあるニーズと向き合い、政策決定者と世論の両方に効果的に働き掛けながら、長期的視野に立った社会に根づく活動が進められるよう期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2004年設立(法人格取得:2004年)
  2. 主な活動地域
    全国
  3. 主な活動内容と受益者・数
    「収容の代替措置」プロジェクトとアドボカシー(空港で庇護を求めた者14人)、難民問題に関する法務省・日本弁護士連合会との三者協議および保護費に関する外務省・難民事業本部との意見交換(日本での庇護希望者、日本で保護を受けた難民など推定3万人以上)、難民支援者全国会議(難民支援関係者45人)、支援者セミナー(難民支援関係者、メディアなど61人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員2人(常勤有給職員1人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員0人
  6. 会員数
    正会員18団体、その他会員10人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア2人、寄付18件
  8. 財政規模
    671万円(2018年予算)
    639万円(2017年決算)
    425万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

助成事業名

誰も取り残さない社会を実現するための拠点施設を活用した新規事業立案・財源多様化のための組織診断
組織診断

団体名

特定非営利活動法人 シーン

代表者

小川 真知子(理事長)

【推薦理由】
シーンは、性別や年齢、障がいの有無にとらわれることなく、「誰もがありのままの自分を生き、活かされる社会」の実現をめざし、地域共生社会の概念を具現化した支援活動を展開する一方で、現場で把握した課題については、新たにプログラム開発を行うなどその活動を広げ、一部の活動は全国的な展開へと発展を遂げている。

特筆すべきは、「ユーザーもワーカーも働きがいのある人間らしい生活を実現するサポート事業」における「変化」で、かつての「ユーザー」がのちに「ワーカー」になるなど「支えられる側」が「支える側」へと転換していることが報告されている。
少子高齢化が進み、人口減少時代に突入した日本において、この好循環の拡大は、地域課題解決のための重要な視点であることからも評価に値する。

組織課題の解決については、高齢者や障害者、育児中の親、子どもや若者、LGBTの人々など多様な人々が集い、支えあうための地域づくりの拠点を安定的に支えるため、行政からの補助金等への過度の依存から脱却し、新たな収益事業の開始や会費、寄付金収入など財源の多様化を方針に立てている。
これらを着実に実行するため、第3者のコンサルタントをファシリテーターとして位置づけたSWOT分析ワークショップを組み入れるなど、具体的な対策が計画されており、実効性という観点からも期待が持てる。

団体の活動方針と組織基盤強化の実施方針に一貫性があること、高い公益性が認められること等から本助成の対象にふさわしいと判断した。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    1997年設立(法人格取得:2001年 )
  2. 主な活動地域
    大阪府高槻市・東大阪市、関西、全国
  3. 主な活動内容と受益者・数
    サポート部門「とんがらし」「くれよん」(サポートを必要とする人年間延べ1,257件)、「生きがい工房」(一般市民年間延べ5,300人)、若年層のポルノ被害相談(被害者年間15人程度)、講師派遣(年間80件)、「G-Free」(年間40校)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員6人(常勤有給職員4人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員43人(常勤有給職員0人)
  6. 会員数
    正会員64人、5団体、その他会員105人、21団体
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア35人、寄付35件
  8. 財政規模
    1,697万円(2018年予算)
    1,643万円(2017年決算)
    1,755万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も

助成事業名

“若い人材が安心して働けるNPO”をめざし、組織診断を踏まえた組織基盤強化計画の立案
組織診断

団体名

認定特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ

代表者

正井 禮子(代表理事)

【推薦理由】
女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべは、DVシェルターの先駆けとして、女性の貧困の背景にあるDV被害の支援を長く行ってきた。この分野は行政支援が十分ではなく社会的にもほとんど無関心だった頃から、見えにくい女性の貧困の問題に丁寧に向き合い、支援してきた実績がある。
常に、現場で生じる新たな課題・ニーズを見出して対応しようとしていく姿勢や、資源がなければ新たな工夫や創出をしていくという姿勢は評価できる。設立時のミッションが現場に浸透しているからこそ、柔軟な支援活動を可能にしているように思われる。

本団体が組織診断を必要とする背景には、スタッフの高齢化、世代交代の停滞などの課題があるが、このことは、短期的ではなく長期的な視点を持ち、団体の将来の継続的な運営を見据えてのことである。人材育成とその定着への視点は一般的にNPOの共通した課題であるが、とりわけ、支援対象がDV被害女性といった特質性からも、良くも悪くも支援者が女性中心になりがちである。労働者としての支援者にジェンダーや年齢の偏りがあることも踏まえると、10年後の目指す姿と今後の人材育成を強化したいという目標には妥当性がある。

本団体の主たる事業は、民間主導でなされてきた分野であり、この地域、支援分野において既に一定のネットワークを構築しているが、男女の別なく多様な利用者、支援者がともに寄り添いながら活動を広げていく団体となってさらに成長していくことを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    1992年設立(法人格取得:2007年 認定取得:2015年)
  2. 主な活動地域
    兵庫県、関西、西日本各地
  3. 主な活動内容と受益者・数
    DV被害相談事業(電話517人、面接181人、同行支援150人)、DVシェルター運営事業(大人18人、子ども9人)、デートDV防止出前授業(生徒・大学生17,873人)、WACCA運営事業(女性と子ども年間延べ2,600人)、子ども元気ネットワーク関西(母子家庭30世帯)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員2人(常勤有給職員2人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員13人(常勤有給職員5人)
  6. 会員数
    正会員23人、その他会員141人、3団体
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア40人、寄付135件
  8. 財政規模
    3,160万円(2018年予算)
    3,405万円(2017年決算)
    2,613万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう

助成事業名

貧困を背景とする子どもたちのニーズに応える組織の基盤強化事業
組織診断

団体名

特定非営利活動法人 子どもNPOセンター福岡

代表者

大谷 順子(理事長)

【推薦理由】
子どもNPOセンター福岡は、市民の“つながり”と“協働”でめざす「子どもにやさしいまち」の実現を掲げ、里親普及と支援、子どもの居場所づくり等に直接取り組む一方で、現場で直面した課題に対しては、子ども分野NPOのネットワークを広げ、そのセンターとしての役割を担うなど、つながりと協働での解決を重視しており、団体のミッションと活動の展開に一貫性がある。
本団体が担う行政委託事業等のうち「里親養育支援共働事業」においては、里親委託率が6.9%から42.89%へと飛躍的な伸びを見せ、学習支援に関しても中学3年生の進学率が100%に達するなど着実に実績を上げており、今後の取り組みの発展が期待される。

本団体が基盤強化に取り組む課題認識は、組織に参加する主体の情報共有やコミュニケーション、経済基盤、マネジメント、企業との連携、政策提言に関するものまで広範かつ明確で、また、基盤強化に向けた実施方針も5か年の資金調達計画の策定など中長期の視点が組み入れられており具体的である。
特筆すべきは、基盤強化に向けて、団体単体での改善努力は勿論のこと、センター機能を担ってきた中間支援団体としての視点が盛り込まれている点で、組織課題を明らかにするプロセスにネットワーク構成団体へのヒヤリングやワークショップ等を組み入れ、ネットワーク全体での基盤強化が射程に入っていることである。
このことから、本団体による組織基盤強化は、公益性、その後の波及効果という観点からも期待でき、本助成の対象にふさわしいと判断した。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2003年設立(法人格取得:2004年)
  2. 主な活動地域
    福岡県福岡市および周辺市町村
  3. 主な活動内容と受益者・数
    子どもにやさしいまちづくり推進事業(市民延べ564人)、ふくおか子ども白書編纂事業(市民447人)、里親養育支援共働事業(市民・里親延べ395人)、若者のぷらっとホームサポート事業(中高校生延べ451人)、子どもの学びと居場所づくり事業(中学生延べ3,754人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員3人(常勤有給職員3人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員7人(常勤有給職員0人)
  6. 会員数
    正会員45人、18団体、その他会員48人、4団体
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア400人、寄付40件
  8. 財政規模
    1,673万円(2018年予算)
    1,353万円(2017年決算)
    1,200万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 16 平和と公正をすべての人に

助成事業名

事業評価指標の作成と実践、広報力強化による「アンドセンター」運営費獲得のためのファンドレイジング
基盤強化

団体名

認定特定非営利活動法人 Homedoor

代表者

川口 加奈(理事長)

【推薦理由】
Homedoorは、ホームレスを生み出さない社会構造を作ることを目標とし、地道に路上生活者や深夜営業店舗などで過ごす困窮者にアウトリーチを行いながら、就労機会の提供や相談事業などを行ってきた。立ち上げから8年が経ち、2018年にはあらたにシェルター事業を開始したところである。これにより、それまでの就労支援事業とアウトリーチ事業とあわせて、ホームレス状態にある人、そのおそれのある人に対する包括的な支援体制が整い、活動を軌道に乗せるところである。

本団体は、常勤スタッフが4人と小規模な団体でありながらも、当事者の声を聞き、新しい手法を取り入れながら、活動を組み上げているところは評価できる。行政頼みにしないという視点も、団体の基本的な理念を具現化しているようである。また、ホームレス支援に取り組む他の団体と比べて、運営メンバーに女性が多いということは、本団体の特徴である。これらのことを踏まえると、これからも新しい発想と「おもしろさ」が期待できる。

ホームレスだけでなく生活困窮者の抱える問題は複雑かつ多様化し、女性、若年、高齢者にも広がっていることからも、今後もニーズが高まる分野である。だからこそ、団体自身は、活動が順調に見えながらも、これまでの基礎固めと次へのステップのための組織基盤強化の必要性を自覚している。活動の成果を測る指標を立て、自己評価しながら報告書という形で外部に発信しようと試みており、困窮者支援における総合性をもつ団体に成長することを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2010年設立(法人格取得:2011年 認定取得:2017年)
  2. 主な活動地域
    大阪府
  3. 主な活動内容と受益者・数
    就労事業(生活困窮者延べ59人)、アウトリーチ事業(住まいのない生活困窮者延べ1,146人)、シェルター事業(宿泊する場所がなく野宿を望まない者19人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員5人(常勤有給職員4人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員0人
  6. 会員数
    正会員10人、その他会員533人
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア700人、寄付146件
  8. 財政規模
    3,959万円(2018年予算)
    4,939万円(2017年決算)
    5,741万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

  1. ホームページ
  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 1 貧困をなくそう
  • 3 すべての人に健康と福祉を

助成事業名

子どもの貧困の連鎖を断ち切る北九州モデル構築のための、持続可能な組織基盤強靭化事業
基盤強化

団体名

特定非営利活動法人 フードバンク北九州ライフアゲイン

代表者

原田 昌樹(理事長)

【推薦理由】
フードバンク北九州ライフアゲインは2013年に設立され、「生まれ育った環境のために、満たされる食事ができない、十分な教育機会が得られない、ひとりぼっちの子どもを北九州市からゼロにする」ことをミッションに掲げ、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」の趣旨に合致する。本団体は福岡で初めてフードバンク事業を手掛け、また、地域における子ども食堂のパイオニアとして精力的に事業を拡大してきた。

長年にわたり子ども支援や里親支援の実績をもつ理事長がリーダーシップを発揮し、この5年間、事業を牽引してきたが、一人のリーダーとボランティア体制では限界が生じている。団体が使命をより果たしていくためにも、事務局体制や機能を強化して、持続可能な組織運営を実現すべく本助成に応募するに至っている。

すでに地元のNPO支援組織の協力のもと、組織診断や優先課題についての示唆を得ており、その課題解決に向けた具体的な取り組みにも着手している。団体の理事やスタッフを補強し、組織体制を整えつつあることから、この機会に次世代の人材育成を含め、しっかりと基盤強化に取り組んでほしいとの思いから採択された。
本助成を通じ、ミッションの実現に向けて、持続可能な組織運営体制を構築し、北九州市の貧困の連鎖を断ち切るモデルとして全国に波及していくことを期待したい。

団体概要

  1. 設立(開設)年
    2013年設立(法人格取得:2014年)
  2. 主な活動地域
    福岡市・福岡県
  3. 主な活動内容と受益者・数
    フードバンク事業(74施設・95世帯)、行政との協働事業(95世帯)、食のセーフティネット事業(45世帯)、普及啓発事業(約4,000人)、ファミリーサポート事業(60人)
  4. 事務局職員数(うち、常勤有給数)
    事務局職員4人(常勤有給職員2人)
  5. 現場職員数(うち、常勤有給数)
    現場職員3人(常勤有給職員1人)
  6. 会員数
    正会員73人、8団体、その他会員365人、43団体
  7. ボランティア数・寄付件数
    ボランティア50人、寄付198件
  8. 財政規模
    1,186万円(2018年予算)
    959万円(2017年決算)
    470万円(2016年決算)

※円グラフは、2017年度の収入内訳

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  2. 団体が取り組むSDGsのゴール
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 1 貧困をなくそう
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 12 つくる責任つかう責任