国内助成 2018年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から8件、助成総額995万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革に取り組むNPOで、以下の要件を満たす団体を対象とします。

  1. 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
  2. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
  3. 主たる活動と事務所が日本国内であること
  4. 活動年数が3年以上であること
  5. 有給常勤職員が1名以上であること
  6. 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※財政規模1,000万円以上、自主事業率20%以上の団体を想定しますが要件ではありません。

<助成の対象となる事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化を応援します。組織課題を明らかにした上で組織基盤強化に取り組むための[組織診断からはじめるAコース]と、組織課題の解決や組織運営を改善するための[組織基盤強化からはじめるBコース]の2種類があります。

助成種別

助成の対象となる事業

Aコース

(1年目)

組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案

(2年目・3年目)

組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み

Bコース

(1年目・2年目)

組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み

※第三者とは、NPOの運営支援について経験を有するNPO支援組織やネットワーク組織、NPOの組織運営の専門家や実践者等のコンサルタントを言い、応募団体が独自に選定します。

応募傾向

本プログラムを開始した初年度にあたり、新規助成のみ募集を行った結果、12都道府県より26件の応募がありました。都道府県別では東京の8件が最も多く、大阪(4件)、兵庫(3件)が続きました。

応募種別では、「組織診断からはじめるコース」が53.8%、「組織基盤強化からはじめるコース」が46.2%と、組織診断から希望する団体が多い傾向が見られます。
応募団体の法人種別は、全て「特定非営利活動法人」でその内、「認定特定非営利活動法人」が30.8%を占めました。「認定特定非営利活動法人」の割合30.8%は、全国の「特定非営利活動法人」(51,697件)に占める「認定特定非営利活動法人」(1,041件)の割合2%と比較すると、15倍も高くなっています。
応募団体の設立後年数は、「20年以上」が30.8%と最も多く、「15年以上20年未満」(26.9%)、「5年以上10年未満」(26.9%)と続き、リーマン・ショックが発生した2008年を境にすると、2008年より前に設立された団体は65.3%、2008年より後に設立された団体は34.6%で、その比率は2:1となりました。
応募団体の有給常勤職員数は「1名」(26.9%)が最も多く、「2名」(15.4%)、「10名以上」(15.4%)と続き、財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」(34.6%)が最も多く、「500万円以上1,000万円未満」(19.2%)、「3,000万円以上5,000万円未満」(15.4%)と続きました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「15年」「2名」「1,733万円」となり、昨年の「子ども分野」の中央値「7.5年」「2名」「1,517万円」と比較すると、設立後年数は2倍の長さに、有給常勤職員数は同数、財政規模はやや大きい結果となりました。応募団体に限られた傾向ですが、活動年数に比べて組織の拡大速度が緩やかであることが伺えます。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

3.8%

東北

青森

2

7.7%

岩手

宮城

1

秋田

1

山形

福島

関東

茨城

10

38.5%

栃木

群馬

埼玉

1

千葉

東京

8

神奈川

1

甲信越

山梨

1

3.8%

新潟

長野

1

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

2

7.7%

愛知

2

岐阜

三重

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

7

26.9%

京都

大阪

4

兵庫

3

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

3.8%

島根

岡山

広島

山口

1

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

2

2

7.7%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

全国

26

26

100%

応募種別

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

14

53.8%

組織基盤強化コース

12

46.2%

合計

26

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

特定非営利活動法人

18

69.2%

認定特定非営利活動法人

8

30.8%

合計

26

100%

有給常勤職員

件数

割合

0名

3

11.5%

1名

7

26.9%

2名

4

15.4%

3名

3

11.5%

4名

3

11.5%

5名以上10名未満

2

7.7%

10名以上

4

15.4%

合計

26

100%

設立後年数

件数

割合

3年未満

3年以上5年未満

2

7.7%

5年以上10年未満

7

26.9%

10年以上15年未満

2

7.7%

15年以上20年未満

7

26.9%

20年以上

8

30.8%

合計

26

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

500万円以上1,000万円未満

5

19.2%

1,000万円以上2,000万円未満

9

34.6%

2,000万円以上3,000万円未満

3

11.5%

3,000万円以上5,000万円未満

4

15.4%

5,000万円以上1億円未満

2

7.7%

1億円以上

3

11.5%

合計

26

100%