国内助成 2019年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数26件の中から8件、継続助成への応募件数8件の中から4件、助成総額1,350万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に取り組むNPOで、以下の要件を満たす団体を対象とします。

  1. 国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組んでいること
  2. 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織(法人格の有無や種類は問わない)であること
  3. 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
  4. 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※財政規模1,000万円以上、自主事業率20%以上の団体を想定しますが要件ではありません。

<助成の対象となる事業とコース>
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革をめざすNPOで、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化を助成の対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。

  • 組織診断からはじめるAコース
    助成1年目に組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにした上で、組織基盤強化計画の立案に取り組み、助成2年目以降は具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
  • 組織基盤強化からはじめるBコース
    応募の時点で組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画にもとづいて、助成1年目から具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織診断からはじめるAコース【組織診断 1年目(期間:8ヶ月):組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案、組織基盤強化 2年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善、組織基盤強化 3年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善】 ・組織基盤強化Bコース【組織基盤強化 1年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善、組織基盤強化 2年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善】

※第三者とは、NPOの運営支援について経験を有するNPO支援組織やネットワーク組織、NPOの組織運営の専門家や実践者等のコンサルタントを言い、応募団体が独自に選定します。

応募傾向

本年度から継続助成を開始しました。新規と継続の募集を行った結果、17都道府県より34件の応募がありました。都道府県別では東京(7件)が最も多く、大阪(5件)、京都・福岡(各3件)が続きました。地域ブロック別では関東・近畿(各10件)、九州(5件)、東北(4件)、東海・中国(各2件)、四国(1件)となりました。

応募種別は「組織診断からはじめるコース」(22件,64.7%)、「組織基盤強化からはじめるコース」(12件,35.3%)と、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年よりも増えています(昨年:53.8%)。

法人種別は「特定非営利活動法人」(27件,79.4%)、「認定特定非営利活動法人」(6件,17.6%)、「一般社団法人」(1件,2.9%)でした。
設立後年数は「5年以上10年未満」(10件,29.4%)が最も多く、「20年以上」(8件,23.5%)、「3年以上5年未満」(6件,17.6%)が続きました。10年を境に見ると、「10年未満の団体」と「10年以上の団体」はそれぞれ17件で1:1となりました。
有給常勤職員数は「3名」(9件,26.5%)が最も多く、「10名以上」(6件,17.6%)、「5名以上10名未満」(5件,14.7%)が続き、財政規模は「2,000万円以上3,000万円未満」(8件,23.5%)が最も多く、「1,000万円以上2,000万円未満」(7件,20.6%)、「1億円以上」(5件,14.7%)が続きました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「9.5年」「3.0名」「2,279万円」となり、昨年と比べて設立後年数は5.5年短く、有給常勤職員数は1.0名多く、財政規模は546万円の増加となりました。昨年よりも短期間で規模が大きくなった団体からの応募が増えています。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

東北

青森

4

11.8%

岩手

宮城

2

秋田

1

山形

福島

1

関東

茨城

10

29.4%

栃木

1

群馬

埼玉

1

千葉

東京

7

神奈川

1

甲信越

山梨

新潟

長野

北陸

富山

石川

福井

東海

静岡

2

5.9%

愛知

2

岐阜

三重

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

1

10

29.4%

京都

3

大阪

5

兵庫

1

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

2

5.9%

島根

岡山

広島

1

山口

四国

香川

1

2.9%

徳島

愛媛

高知

1

九州

福岡

3

5

14.7%

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

2

沖縄

沖縄

全国

34

34

100%

応募種別

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

22

64.7%

組織基盤強化からはじめるコース

12

35.3%

合計

34

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

特定非営利活動法人

27

79.4%

認定特定非営利活動法人

6

17.6%

一般社団法人

1

2.9%

合計

34

100%

設立後年数

件数

割合

3年未満

1

2.9%

3年以上5年未満

6

17.6%

5年以上10年未満

10

29.4%

10年以上15年未満

5

14.7%

15年以上20年未満

4

11.8%

20年以上

8

23.5%

合計

34

100%

有給常勤職員

件数

割合

0名

2

5.9%

1名

4

11.8%

2名

4

11.8%

3名

9

26.5%

4名

4

11.8%

5名以上10名未満

5

14.7%

10名以上

6

17.6%

合計

34

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

3

8.8%

500万円以上1,000万円未満

4

11.8%

1,000万円以上2,000万円未満

7

20.6%

2,000万円以上3,000万円未満

8

23.5%

3,000万円以上5,000万円未満

3

8.8%

5,000万円以上1億円未満

3

8.8%

1億円以上

5

14.7%

不明

1

2.9%

合計

34

100%