国内助成 2020年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは1999年の設立当初から、途上国での貧困自立支援事業と国内の子どもへの啓発事業に取り組んできた。昨年、設立20周年を迎え、団体のミッションを①国内外の貧困や差別から子どもをFreeに（解放）する、②「子どもには世界を変えられない」という考えから子どもをFreeに（解放）する、に改訂している。

これを機に、本団体は途上国で実施してきた事業に加え、日本国内の子どもたちに向けて、どのような事業を新たに実施していくのか、本団体らしい支援の形とは何かを模索するため、助成1年目は組織診断に取り組み、これを踏まえて新たな中長期計画と事業計画の策定を目指す。

本団体は、サポートファンドの子ども分野で、2011年から3年間の助成を受けて、組織診断と事務局業務の効率化、団体支持者の特性に沿った支援メニューの開発と広報の改善に取り組んだ。また、国内の活動では東日本大震災以降、東北、熊本、千葉などの災害被災地で子どもへの緊急支援を行ってきた実績がある。

本助成をきっかけに、国内で貧困や差別で苦しむ子どもたちのケアを行い、当事者として社会に変化を起こしていくためのサポートが出来る団体へと成長することを期待したい。

団体概要

10. ホームページ
11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
アダージョちくさは、「障がい者と健常者の垣根を越えて、地域で誰もが安心して暮らせる社会の実現」を目指し、多職種との連携の下、精神障がい者を対象に、地域住民と助け合いながら共に生きることができる機会を創造している。活動実績は30年を越えるなど地域の信頼を得ながら運営されており、地域にとって不可欠な存在となっている。その一方で、利用者の約半数が生活保護世帯で工賃が低額であり、貧困の解消が困難になっているなど補助金事業の限界と事業拡大の必要性に直面している。

助成1年目の事業の目標と実施内容に記載されている課題認識は明確で、理事会機能の脆弱性、経営専門家の不在などの組織課題の解決のため、組織診断、経営診断、財務診断の結果を基に、職務分掌、理事会及び法人事務局の改革に取り組むことが示されている。また、計画の中には、組織運営やバックオフィス実務に関する「教育カリキュラム」の提案がなされている点からも、組織改革に継続的かつ発展的に取り組む姿勢が読み取れ、実現性という観点からも評価した。

本団体が直面している課題は、同様の事業を展開する多くの支援団体が直面している課題と共通であることから、本団体の課題克服への道のりは、他の団体にとって一つのモデルと成り得る。全国への波及効果も合わせて期待したい。

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【推薦理由】
サステイナブル・サポートは、障がい福祉サービスに基づき、精神障がい者と発達障がい者の就労支援を行ってきた団体であるが、活動を重ねるなかで支援が受けられない人の存在に気づき、制度の狭間にある取り組みも展開してきた。

団体の設立から5年が経過し、発達障がい傾向のある就労困難学生への予防的キャリア支援事業などは、今後ますますニーズが高まると思われるなか、団体自身が抱える課題を明確に捉え、今後の活動のために足元を固めるための組織診断は説得力がある。団体のミッションに、「自分らしい働き方や生き方の選択ができる支援をする」「地域のダイバーシティの促進」を掲げ、置き去りにされがちな発達障がいの学生や、さらに個人の属性や困難の種類にとらわれない支援を展開しようとしている。地域と連携した啓発事業「まぜこぜフェス」という名称にも、ミッションに沿った姿勢が読み取れる。

助成事業のテーマを「誰ひとり取り残さない支援の実現」としたように、本団体の取り組みは、助成の趣旨に合致するものであり、「対症療法ではなく社会課題を根本的に解決する組織」への変革を目指すという姿勢を評価した。団体自身が組織課題を認識していること、助成事業の目標や実施内容が具体的であることから、組織診断を通じて今後の発展につながることを期待したい。

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【推薦理由】
コロナ禍の影響なのか、現在、自殺者数が増え続けている。10月には昨年比40パーセント増となっており、さらに深刻な事態になることが懸念される。自殺は、「強いられた死」であり、社会状況や環境が大きな要因となる。今後、自死・自殺対策はますます喫緊の課題となる。

その中で京都自死・自殺相談センターの働きは今後さらに重要とならざるを得ない。設立10年を迎え、組織をいったん診断する時期を迎えているという認識は時機を得たものだと思う。現場と理念の齟齬が表面化してきているとの自己判断を持たれているが、この機会にしっかりと理念を練り直し、現場と理念がシナジー効果を生む好循環が作れるようにこの助成を生かしていただきたい。現場は、とかく目の前の現実に終われることが多いと思うが、中長期的な展望を模索することは重要であり、この点も期待したい。「おでんの会」「ごろごろシネマ」という「居場所」は、緩やかなつながりの場所となっているようである。

本団体が継続的に事業を担うためにも、今回の組織診断を生かしていただくことを期待したい。

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NPOホットライン信州は2011年の設立以来、誰もが「居場所」や「出番」を有し、「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現を目指し、多くのボランティアとともに活動を展開してきた。過去5年間で2万6千件の相談対応と1,200件の面談同行支援を実施し、長野県内90か所のこども食堂の核として「信州こども食堂ネットワーク」の運営にも携わってきた。

一方で、団体の運営は専務理事1名が常勤として孤軍奮闘し、これらの意義ある活動を事務局として回してきた。また、資金的にも助成金が中心であるという課題も抱えている。このような状況の中で、新事務局長が加わり、新体制を迎えている。

助成1年目は組織基盤強化から取り組み、本団体がこれまで蓄積してきた実績を活かし、より自立した運営ができるよう、会費、寄付、自主事業収益などの自己資金の確保と、専従役職員と多くの協力者を中心に持続的で開かれた組織運営を目指す。

コロナ禍により、より一層困難を抱える子どもたちやその世帯は、厳しい状況に追いやられ、支援団体も厳しい状況にある。県内のこども食堂のネットワークの核となってきた本団体が、この難局においても、その大切な役割を担ってもらう必要性は高い。さらに安定した組織基盤を確立することは、本団体だけの課題に止まらず、県内の支援団体や各地のこども食堂ネットワークなどへの影響も大きいのではないかと考える。今回の助成がそれらに寄与することを期待したい。

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PIECESは、子どもたちが自分と他者への信頼感と尊厳をもって、孤立することなく生きられる社会の実現を目指し、法人設立から4年目を迎えた。これまでは東京を中心に「孤立した子どもたちと関わる市民育成事業」に取り組んできたが、昨年から茨城県、今年から奈良県でも事業がスタートするなど、全国各地にノウハウ移転を着実に進めていることは高く評価できる。

本助成では1年目の組織診断の結果、①事業の展開方法の見直し、②中長期的な視点に立ったビジョン・戦略づくり、③事業を持続的に運営していくための財務基盤の確立の3つの課題が抽出された。

また今年は企業からの継続的な寄付がコロナの影響で中止されるという予期せぬ危機もあったが、第三者のサポートも得て、結果的に3つの助成と大口寄付の申し出を受けるという成果もあった。

孤立している子どもへの支援にはアウトリーチがとても重要である。本団体が持っている他団体とのコラボレーション、多様なメンバーの参加という強みを生かし、さらに団体がステップアップすることで、子どもの周りに信頼できる他者との関係性が育まれる仕組みづくりが広がることを期待したい。

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豊島子どもWAKUWAKUネットワークは、「子どもの貧困問題」をテーマに、経済的な貧困のみならず、孤立した子どもたちも積極的に支援し、地域に様々な居場所を創出しながら、貧困の連鎖・虐待の連鎖を断つべく活動に取り組んできた。

本団体の活動は今年、新型コロナウイルスの影響を受けたが、困難な状況にある家庭に調査を行い、フードサポートをはじめとする受益者のニーズに合った支援を、ステークホルダーと共にスピーディーに立ち上げるなど、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」地域づくりを実践している。

本助成では、1年目に組織診断に取り組み、団体の優先課題として認識された「組織内でのコミュニケーション強化を通じた目標や課題の共有」「地域での連携・協働の拡大に向けた活動や価値観の伝達」「事務局体制の強化と自己財源の拡大」に2年目は取り組む。具体的には、中長期ビジョンの作成やボランティア参加者のための場づくり、地域関係者との意見交換の場を通して、多様な世代を巻き込みながら子ども福祉のまちづくりを進めていく。

本団体の活動拠点がある豊島区が今年、「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されたこともあり、この機運を活かし、地域での連携を更に強化することで、本団体の取り組みが全国のモデルとして波及することを期待したい。

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【推薦理由】
3keysは、「ないがしろにしていい子どもたちはいない」という考えの下、子どもたちの視点から様々な支援やサービスを創出しており、とりわけ延べ200万人以上の子どもたちが利用する、10代向けの支援サービス検索・相談サイトMex（ミークス）は注目に値する。

「座間9人殺害事件」に象徴されるように、相談できる大人が周りにいない子どもたちは、深刻なトラブルに巻き込まれることも少なくない。Mexの取り組みは、子どもたちの孤立化の防止や、子どもたちを適切な支援へ誘導するという社会的なニーズとも合致する。

これまでの実績を活かし、今後より安定した事業展開が行えるよう、助成1年目はファンドレイズの基盤づくりに取り組んだ。新型コロナウイルスの影響で遅れが出ているが、活動報告会のオンライン化をはじめ、柔軟な対策が講じられている点が評価された。

助成2年目は、本団体への寄付を募り、資金調達を進めていく上で、子どもたちへの単発的な支援や場当たり的な支援ではなく、子どもを取り巻く社会構造のなかで子どもの現状を捉える支援への社会的な理解が欠かせないため、大人に対して子どもの現状をより正しく啓発していくためのサイトづくりに取り組む。

子どもの現状を総合的にデータで把握できる「Web白書化」といった戦略と「サイト訪問数5千⇒5万PV/月」などの具体的な数値目標が掲げられており、実現性に期待したい。

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【推薦理由】
虹色ダイバーシティは2013年に設立され、LGBTQ等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりを目指して、これまで、性的マイノリティを対象に、大規模な調査を実施したり、居場所づくりを行ったり、企業や行政、教育機関への研修を積極的に行ってきた。アンケート調査で得られたデータや、居場所づくり事業で語られる当事者の生の声をもとに、電話相談や個別相談など幅広い事業展開へと繋げてきた実績があり、全国の先駆けともなっている。

本助成では1年目の組織診断により、組織課題が具体的に焦点化されたことを踏まえて、2年目は、当初のLGBTQの常設センター拠点構想の実現に向けた基盤強化から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン拠点「nijiBRIDGE」の設立に向けた基盤強化へと企画を変更した。

この取り組みはこれまでの本団体の実践の持続可能性と発展性を探るものでもあり、社会情勢の変化や、当事者ニーズに即した状況決断は評価できる。さらに、本団体の調査結果や知見などを惜しみなく社会の資産として共有させる姿勢は、広く社会貢献につながる。その結果、社会的な認識が広がり、当事者を支え、団体のミッションでもある、格差のない社会をつくり、次世代に繋がっていくと思われる。今後の基盤強化の実践に期待したい。

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【推薦理由】
あきた結いネットは、「秋田県で困っている人をなくす」という大きなミッションを掲げて活動をしてきた。コロナ禍は、感染リスクと共に経済に大きな影響を与えて続けている。すでにコロナ関連失業は、7万人を超え、自殺者も急増している。今後、治療法やワクチン開発などによって新型コロナの感染拡大は収束すると思われるが、経済の影響がどこまで続くかは分からない。このような状況の中、困窮者支援を行う本団体の働きはさらに重要となり、活動が安定し継続的に実施できる体制の強化は必須である。

本助成で組織診断から始め、組織課題が明らかとなり、組織基盤強化の取り組みは2年目を迎える。組織課題への手当も進んでいると思われるが、さらに組織の体力をいかにつけるが課題となっており、「ビジネスの手法を学ぶ」ことが強調されている。それはボランティアベースのNPOにとって大変重要な課題である。

一方で、「ミッションとビジネスの相克」を抱えることは必至で、その中でもう一回りの組織の成長を期待したい。大きなミッションの実現を果たすためにも組織をさらに進化させ、広報活動の拡充や寄付といった社会参加のコーディネートにも今後力を入れていただければと思う。

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