画像:車椅子で仕事をする人

障がい者雇用推進

パナソニックグループでは「事業は人なり。ものをつくる前に人をつくる」という理念に基づき人を育て、 社会の公器として「多様性あふれる風土の実現」と「企業の社会的責任」を果たすことを社員全員が目指しています。 障がいの有無にかかわらず、チャレンジ精神に溢れ、創造性を発揮して、共に会社の継続的な業績向上と仕事を 通じた自己実現の双方を追求しています。

障がいのある社員が活躍できる職場づくり

それぞれの職場において、障がいの有無に関わらず、あらゆる社員が気持ちよく働けるようにサポートしています。
例えば、研修受講者に聴覚障がいのある社員が参加する場合、手話通訳者の配置や音声認識ソフトの使用による情報保障をおこなっています。また、段差のないフラットな床、明るい照明を採用し、個々にデスクを持たないフリーアドレス制を導入するなどの職場環境の改善を推進しています。更に、障がいのある人の理解をするための教育コンテンツを整備し、全社員が学ぶ機会を持つことで障がい理解を深めています。
また地域や行政との連携により、グループとして特例子会社7社を運営し、重度障がい者の雇用を進めています。
これらの特例子会社では、車椅子使用者の体型に合わせて部材配置や作業机を工夫するなど職場環境を整備するとともに、実習生や会社見学の積極的な受け入れも行っています。

2019年6月現在の日本国内における当社の障がいのある方の雇用率は2.20%、グループ全体では2.22%と法定雇用率(2.2%)を上回る雇用率を維持しています。
これからも当社は、障がい者の自立と社会参加を推進する取り組みを継続していきます。

[障がいのある方の雇用率の推移](日本)

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

パナソニック株式会社

2.07%

2.04%

2.15%

2.16%

2.15%

2.18%

2.15%

2.15%

2.20%

主要グループ会社

2.08%

2.11%

2.21%

2.24%

2.46%

2.50%

2.24%

2.47%

2.49%

グループ全体

2.08%

2.06%

2.17%

2.18%

2.21%

2.23%

2.16%

2.17%

2.22%

[特例子会社](従業員数は2019年6月時点)

会社名

設立

従業員数
(うち障がい者数)

業務概要

1980年

85人(40人)

ビデオカメラ液晶ユニットの組立、ビデオアクセサリの組立

1981年

44人(36人)

アビオニクス製品の組立、AVアクセサリの検査・梱包

1994年

59人(34人)

電子回路の組立(マッサージ椅子・シェーバー等)

1980年

44人(25人)

換気扇部材の組立、取り扱い説明書の印刷

1998年

66人(36人)

洋蘭の育成・販売、観葉植物の販売・レンタル、
社内メール集配仕分業務、構内美化清掃

1982年

41人(24人)

掃除機部品の組立、構内の環境整備

1992年

52人(19人)

LED応用商品の製造、光検知センサーの製造