輸送におけるCO2排出量の削減

当社は、地球温暖化防止に貢献するとともに、輸送効率の向上、輸送コストの削減を目的に、輸送におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。2016年の環境行動計画グリーンプラン2018改定では、数値目標として、国内輸送のCO2排出量原単位※1を毎年前年度比で1%以上削減し、2018年度までに2013年度比で5%以上削減することを掲げ、モーダルシフトや低公害車の導入、バイオディーゼル燃料の導入、輸送距離の削減、積載率の向上に重点的に取り組んでいます。
2017年度の輸送におけるCO2排出量は、グローバルで94万4,000トン、そのうち国際間の輸送が37万3,000トン、日本国内の輸送が13万1,000トンでした。国内輸送のCO2原単位は、2013年度比で4.6%削減しています。

※1 CO2排出量÷物流重量。

2017年度の輸送におけるCO2排出量は、グローバルで94.4万トン、うち国際間の輸送が39.5%、日本以外の地域内輸送が46.7%、日本国内の輸送が13.8%。
2017年度の輸送手段別輸送量(日本)は10億トンキロ、手段別では航空が0.1%、トラックが92.1%、船舶が6.1%、鉄道が1.7%。

物流パートナー様と連携したモーダルシフト※2の取り組み

当社は、トラック輸送を鉄道や船舶輸送に切り替えてCO2排出量を削減するモーダルシフトの取り組みを進めています。
2017年から、鈴与(株)様、鈴与カーゴネット(株)様、日通・パナソニック ロジスティクス(株)様と連携した取り組みを推進しています。当社は静岡県袋井市から佐賀県鳥栖市までの洗濯機の輸送を、従来はトラックで行っていましたが、出荷量の変動を少なく
するなどといった輸送平準化の努力により、週に2便、内航船の活用が可能になりました。この取り組みによるCO2削減効果は年間81トン相当になります。

※2 トラックや航空機による輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶輸送に転換すること

内航船積輸送

バイオディーゼル燃料の使用

当社は、社内の事業場等から回収した使用済みてんぷら油(廃食油)をバイオディーゼル燃料に転換し、生産・調達・販売で使用する車両へ活用する取り組みを進めています。2009年度からは、(株)朝日新聞社様と実施する東海・甲信越・首都圏地域での共同輸送に、100%バイオディーゼル燃料を使用し、バイオディーゼル燃料のさらなる使用拡大に取り組んできています。2017年度のバイオ燃料使用量は19,664リットルでした。今後、フォークリフトなどの公道を走らない車両についても、活用機会を拡大していきます。

輸送に使用したストレッチフィルムの再生利用

物流における廃棄物削減の取り組みとして、2014年度より使用済みのストレッチフィルムを再生利用する取り組みを、野添産業(株)様と開始し、2017年度も継続しています。従来、輸送に使用したストレッチフィルムは廃棄していましたが、野添産業様がプラスチック製ゴミ袋などの原材料として活用し、製造されたゴミ袋を当社が購入しています。
2017年度は中国が廃プラスチックの輸入を2017年末に禁止したことを受け、これまで野添産業様と取り引きがなかった当社拠点も取り組みを開始しました。また、野添産業様の埼玉県のリサイクル工場の本稼動も受け、関東地区での取り組みが拡大したことなどで、合計360トン(前年度比198%)のストレッチフィルムを再利用することができました。2018年度は野添産業様の再生製品の購入拡大も計画しています。今後も使用済みストレッチフィルムの有効活用と、物流における廃棄物削減の取り組みを進めていきます。

野添産業(株)様とのストレッチフィルムの再利用スキーム。当社が野添産業(株)様から購入、輸送に使用した後のストレッチフィルムはゴミ袋などに再生され、当社が再度購入。

販売地域に近い港での陸揚げ

当社では、製品輸送の効率化を目指し、海外で生産した製品を輸入する場合、販売地域に近い港で陸揚げする取り組みを拡大しています。従来は兵庫県尼崎市にある西日本グローバル物流センター(GLC)に近い港で集中して陸揚げし、西日本GLCで一旦保管した後、需要に応じて各地域に輸送していましたが、販売地域に近い港で陸揚げする比率を高め、日本国内の陸送距離を減らすことにより、CO2削減につながることはもちろん、拠点間配送による入庫・出庫・配送料の削減にも貢献できます。2017年度は、この取り組みにより年間926トンのCO2を削減することができました。
今後も各地域での需要予測の精度を高め、在庫の偏りを減らすことにより販売地域に近い港での陸揚げを拡大していきます。