地球温暖化の緩和

人々が豊かなくらしの実現を求める一方、人々の生活や企業活動を通じて排出される温室効果ガスの増加にともなう、地球温暖化の進行が懸念されています。当社は、生産活動と製品・サービスを通じて排出される温室効果ガスを減らすことで、気候変動の進行を抑制しその影響を小さくする緩和策を推進しています。製品・サービスを通じた緩和策として、省・創・蓄エネルギー商品に加え、それらをつなぎコントロールするエネルギーマネジメント(エネマネ)商品・ソリューションを提供しています。
当社のエネマネ商品「AiSEG2(アイセグ2)」は、家庭内の様々な家電や住宅設備機器をインターネットにつなげて連携させる、住宅向け「HOME IoT」の中核機器です。2019年6月に実施されたバージョンアップによって、住宅用の電気自動車普通充電設備と太陽光発電システムの連携を実現しました。太陽光発電システムと組み合わせた新たな機能「AI ソーラーチャージ®」は、AI(人工知能)を搭載したAiSEG2が翌日の天気予報を確認し、翌日の発電量と使用電力量から余剰電力量をAIで判断する機能です。翌日の余剰電力があると判断されると、電気自動車の夜間充電量をその分少なくし、太陽光発電システムで発電された電力をロスなく活用します。
また、建物のエネマネに加え、街全体でより良いくらしを提供する「サスティナブル・スマートタウン」のプロジェクトも進めています。藤沢、綱島に続く第3弾として、異業種の13社とともに2019年9月に「Suita サスティナブル・スマートタウン」の構想を策定しました。エネルギー分野の取り組みとして、街区全体の消費電力を実質再生可能エネルギー100%で賄う日本初の「再エネ100タウン」を目指すとともに、住宅、電気自動車の蓄電池や先進ガス機器も活用し、街全体でレジリエンス向上を図ります。

AiSEG2(7型モニター機能付)

地球温暖化への適応

宮城県東松島市の沿 岸津波監視システム
沿岸津波監視システムの概要

あわせて当社は、緩和策を実施しても回避できない地球環境への影響に対処する適応策も推進しています。適応策としては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)などが指摘している、気候変動が生態系、社会・経済などの各分野に与える影響への対処が基本と考えています。気候変動の影響は地域によって異なるため、地域性を加味した対策が重要と認識しています。
適応策としては、以下の2つの側面から取り組みを進めています。

  1. 当社製品・サービス・ソリューションによる気候変動の影響を低減する取り組み 
  2. 当社の企業活動への影響を低減する取り組み

1.の具体例としては、沿岸監視システム、グリーンエアコンなどがあります。沿岸監視システムは、遠隔地から沿岸の状況の確認を可能とするもので、太陽光で発電し蓄えた電力でネットワークカメラを常時稼動し、無線通信も可能な完全独立電源型のシステムです。気候変動により影響増大が予測される高潮の対策に貢献すると考えています。
またグリーンエアコンは、東京オリンピック・パラリンピックなどに向け商品化しました。水と空気を混合して微細にし、濡れを感じにくくしたドライ型ミストや、日よけの下にドーム状の冷却空間をつくるエアカーテンなどによって、オープンスペースの夏の暑さを和らげるものです。さらにフレキシブルな樹脂製配管で施工が可能な小型タイプのグリーンエアコンFlexも7月から各地で実証実験を開始し、9月に発売開始しました。このタイプは既設構造物への後付け設置のほか、ベンチ、公共モニュメントとの一体化設計等が可能です。熱中症など温暖化が生活にもたらす悪影響を低減することが期待できます。

2については、当社への気候変動の影響を評価し、対処すべき課題を見極めることが先決と考えています。当社にとっての事例の一つが、水不足による生産活動への影響です。2017年度に当社のすべての製造拠点における水リスクアセスメントを完了し、現時点において当社の事業活動へ影響を与えるような水リスクは顕在化していません。詳細は、水資源保全を参照ください。

グリーンエアコンFlex本体
ノズルユニット
設置イメージ(カフェ)
設置イメージ(サービスエリア)
設置イメージ(スタジアム)