環境:環境コミュニケーション

eco ideas

環境コミュニケーションの推進

当社は従来よりステークホルダーとのコミュニケーションに注力してきました。お客様、ビジネスパートナー、地域社会、政府、投資家、従業員、NGO、有識者などを対象に、商品・サービス、工場、環境活動での連携、広告・展示会・Webサイトなど様々な側面から環境情報の発信を積極的に行うとともに、ステークホルダーの方々からいただいたご意見を環境経営のさらなる改善に活かしています。

環境政策への提言活動

当社は、日本経済団体連合会や業界団体を通じた渉外活動だけでなく、個社としても様々な機会を通じて、日本はもちろん各国政府に対して環境政策の提言を行っています。現在の社会が抱える環境課題に関する政策議論をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた国家、産業界、国民生活の将来構想や国際活動に関する情報共有と意見交換を重ねる中で、政府方針のより深い理解に立脚し、製造販売、技術開発の立場から積極的に提言を実施するなど、事業リスクの回避とビジネス機会の創出を意識した環境経営の推進を行っています。

評価機関や投資家とのコミュニケーション

当社は、評価機関や投資家とのコミュニケーションを継続的に実施し、当社の環境貢献活動への理解促進に取り組んでいます。その中では、当社製品のライフサイクル全体を通した環境負荷、スマートモビリティ社会の実現に向けた取り組み、当社の中長期環境目標などに高い関心が寄せられています。
今後も同様のコミュニケーションを継続していきます。

第三者との意見交換

当社は日本国内外の様々な有識者と積極的にダイアログを行い、いただいたご意見を環境戦略策定などに活かしています。
国際NGOナチュラル・ステップとは、2001年からパートナーシップを構築してきました。意見交換の場を設定し、先進の欧州環境情報を共有していただくとともに、当社の環境戦略や活動について提言をいただき、施策への反映を行っています。

ショウルームや展示会による情報受発信

当社の環境経営や環境配慮商品・サービスを紹介するとともに、お客様から直接ご意見やご要望も受信する場として、社内外の施設で様々な展示を行っています。
当社の総合情報受発信拠点の一つであるパナソニックセンター東京では、持続可能で安心・安全、快適なくらしを実現する様々なソリューションを、当社ならではの生活研究を活かした事例も交えながら紹介しています。SDGs展示コーナーでは、当社の先進的な環境技術をはじめ、持続可能な社会の実現に貢献する当社のさまざまな事業活動などを紹介しています。
また、日本国内最大級の環境展示会であるエコプロ2019に出展。SDGsへの関心がますます高まる中、2017年6月に発表したパナソニック環境ビジョン2050の切り口であるエネルギー・資源をベースにSDGsとの関連を紹介。エネルギー・資源に関する社会課題の解決を目指す当社の環境配慮商品や環境技術について展示し、好評をいただきました。

エコプロ2019当社ブース

2019年度 主な展示会出展

展示会名 開催地 開催時期
JECA FAIR 2019 ~第67回電設工業展~ 日本・東京 2019年5月
IFA 2019 ドイツ・ベルリン 2019年9月
びわ湖環境ビジネスメッセ 2019 日本・長浜 2019年10月
第2回 中国国際輸入博覧会 中国・上海 2019年11月
エコプロ2019 日本・東京 2019年12月
CES 2020 米国・ラスベガス 2020年1月
第54回スーパーマーケット・トレードショー2020 日本・千葉 2020年2月
第4回スマート工場EXPO 日本・東京 2020年2月

環境情報開示

当社は1997年から環境情報の開示を行っています。2013年度からは環境活動を紹介するWebサイトとCSR活動を紹介するWebサイトを統合し、サスティナビリティという観点から総合的かつ網羅的な情報を発信しています。2015年度からは、Webサイトで開示している情報のうち、方針や考え方、パフォーマンスデータなど、特にステークホルダーの関心の高い項目を、サスティナビリティデータブックに抜粋しています。

また、グローバルのお客様に、環境ビジョンや環境課題への取り組み(CO2削減・資源循環・水・化学物質・生物多様性)への認識を深めていただけるよう、世界59の国・地域(35言語)のWebサイトで、取り組みの概要を紹介しています。例えば化学物質は、一部の化学物質が人々の健康や環境に有害な影響を及ぼすことをふまえ、サプライチェーン全体でそれらを管理する当社の取り組みについて、分かりやすく紹介しています。

なお、資源有効利用促進法で対象となる製品の、特定化学物質の含有情報は、下記「対象製品含有表示情報」をご覧ください。除外項目以外の部位において、基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を、製造または輸入販売などしておりません。

加えて、製品中の水銀使用に関する情報をお客様に分かりやすくお伝えできるよう、2017年5月には、Webサイトに「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」ページを開設しました。

化学物質管理 取り組み紹介の例